平成１０年１２月（第６回）定例会 平成10年第６回議会定例会 議事日程第２号平成10年12月10日（木）午前10時開議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 請願第 ２号 「石見地域における米軍機の
低空飛行訓練の即時中止と訓練空域の解除を求める決議」について 請願第 ３号 米軍機による低空・
戦闘訓練飛行の即時中止を求めることについて 請願第 ４号 一学級の定数を「30人以下」にすることを求めることについて 請願第 ５号 「
乳幼児医療費無料の制度を求める」意見書の提出について第２ 陳情第１４号 木造による公営住宅の建設促進について 陳情第１６号
ごみ焼却場付近の環境整備について 陳情第１７号
海岸通り地区の石垣の安全対策について 陳情第１８号 「
介護保険制度導入に伴う
介護サービス基盤の充実強化を求める意見書」の提出について第３ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２０名）１ 番 山 本 誉 君 ２ 番 永 岡 静 馬 君３ 番 川 上 テル子 君 ４ 番 福 原 昭 平 君５ 番 深 野 政 勝 君 ６ 番 森 脇 弘 子 君７ 番 坂 本 照 良 君 ８ 番 藤 代 昌 希 君９ 番 森 脇 洋 二 君 10 番 河 野 貴 雄 君11 番 室 安 延 博 君 12 番 盆子原 良 英 君13 番 山 根 英 毅 君 14 番 城 山 勝 吉 君15 番 高 橋 次 郎 君 16 番 古 川 忠 光 君17 番 桑 原 祥 瑞 君 18 番 松 田 千鶴廣 君19 番 田 中 良 雄 君 20 番 佐々木 忠 且 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 田 中 増 次 君 助役 砂 田 忠 君収入役 小 林 憲 弘 君 参事 二 上 忠 幸 君参事(
保健福祉課長) 参事(
都市建設課長) 浅 野 芳 友 君 有 田 康 人 君企画振興課長 三 浦 賢 士 君 人事課長 西 川 幸 三 君財政課長 近 重 靖 夫 君 税務課長 宮 田 茂 樹 君市民課長 坂 口 紀 惠 君 生活環境室長 沖 田 洋 君
民生児童室長 寺 本 光 雄 君 清江園長 大 村 昇 君事業推進室長 森 岡 稔 君 用地課長 植 田 茂 忠 君
農林水産課長 横 山 厚 雄 君
農業委員会事務局長 森 脇 一 郎 君商工振興課長 近 重 信 也 君 会計課長 佐々木 朱 美 君教育管理課長 笠 藤 充 宏 君 生涯
学習課長補佐堀 川 哲 朗 君水道局長 西 谷 茂 君 監査委員・
選挙管理委員会事務局長 有 田 博 政 君総務課長補佐 植 田 勇 冶 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員事務局長 山 藤 晴 夫事務局次長 河 野 将 司議事係長 森 脇 芳 樹
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（高橋次郎君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程により、これを進行いたします。 一般質問に先立ちまして、12月７日の会議における20番佐々木議員の
一般会計補正予算案の質疑に対する答弁の申し出がありましたので、発言を許します。
有田都市建設課長。
◎
都市建設課長（有田康人君） それでは、先般の質疑の中の
石見海浜公園の負担金の2,500万円の問題につきましてお答えを申し上げます。 これは、経済対策によります５億円の事業費の追加による2,500万円でございますけども、全体で
石見海浜公園の当初予算からいきますと31億2,000万円余りの事業費になります。 この追加された12月補正の中身でございますけども、これは第三セク周辺の遊具の整備、それから造成、それから緑化、その他そういう関係の事業が約５億円見込まれておるというもんでございます。
○議長（高橋次郎君）
横山農林水産課長。
◎
農林水産課長（横山厚雄君） 12月７日開催の本会議におきまして深野議員の質問の、農業振興費の有害獣の
防護さく設置事業に係る被害状況についてお答えいたします。 農家からの申請件数は39件であります。申請事業費は208万6,000円であります。受益面積は11ヘクタールとなっております。また、11月14日現在の有害鳥獣の捕獲の状況でございますが、イノシシが42頭、猿が７匹、カラス27羽、トビ１羽となっております。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 請願第２号 「石見地域における米軍機の
低空飛行訓練の即時中止と訓練空域の解除を求める決議」について 請願第３号 米軍機による低空・
戦闘訓練飛行の即時中止を求めることについて 請願第４号 一学級の定数を「３０人以下」にすることを求めることについて 請願第５号 「
乳幼児医療費無料の制度を求める」意見書の提出について
○議長（高橋次郎君） 日程第１、請願第２号外３件を一括議題といたします。 紹介議員の説明はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋次郎君） 質疑を終わります。 請願第２号、第３号及び第４号は
総務文教委員会に、請願第５号は
民生水道委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 陳情第１４号 木造による公営住宅の建設促進について 陳情第１６号
ごみ焼却場付近の環境整備について 陳情第１７号
海岸通り地区の石垣の安全対策について 陳情第１８号 「
介護保険制度導入に伴う
介護サービス基盤の充実強化を求める意見書」の提出について
○議長（高橋次郎君） 日程第２、陳情第14号外３件を一括議題といたします。 陳情第16号中第１項、第２項及び第３項並びに第18号は
民生水道委員会に、陳情第14号、第16号中第４項及び第17号は
建設経済委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 一般質問
○議長（高橋次郎君） 日程第３、一般質問を行います。 発言の通告により順次発言を許します。 ６番
森脇弘子議員。 〔６番 森脇弘子君 登壇〕
◆６番（森脇弘子君） 私は、３点について質問を行いたいと思います。 初めに、
児童育成計画策定に向けて行われましたアンケートの結果についての質問、２点目は保育所や子供の遊び場に設置されております遊具の安全管理について、３点目は
在宅痴呆性老人への支援についての３点をお伺いしたいと思います。 最初のアンケートについてですが、前回の９月議会では、
児童育成計画である
エンゼルプラン策定に向け作業がなされていること、またアンケートの内容分析を急いでいるところですというお話をお聞きいたしましたが、その
エンゼルプラン策定の基盤となる市民からの
アンケート調査結果では、児童育成に関しての市民ニーズはどういったものが多かったのでしょうか。特に保育所に関する
アンケート事項も多く含まれていたようですが、市民の保育所に対するニーズはどんなことだったのかお聞かせいただきたいと思います。 また、それらの市民ニーズに対して行政としてはどのような対処が考えられているのか、お聞かせください。 ２点目の児童公園やちびっ子広場──保育園も含めますが、子供たちの遊び場に設置されている遊具が安全に管理されているかどうかお尋ねいたします。 このことは昨年の６月の定例議会で質問いたしたところですが、「今後
社会福祉協議会の地区社協と現状を踏まえながら協議をして、できるだけ早い時期に見直しをしたいと思っております」と御答弁をいただいているものです。その後、遊具の点検や地区社協との協議をしていただいているとは思いますが、再度遊具の安全管理については心配ないのかどうか、お尋ねいたします。 ３点目の
在宅痴呆性老人への支援について伺いたいと思います。 長寿者が年々多くなることは非常に喜ばしいことですが、それに伴い痴呆性老人もまた増加の傾向にあります。
厚生省人口問題研究所の推定によれば、2000年には痴呆性老人の数160万人が予測されているとしています。江津市の場合、平成６年の
老人保健福祉計画では59人となっておりますが、今回行われました実態調査では何人が把握されているのでしょうか。また、そのうち在宅者が何人で、どのくらいの割合を占めているのか最初にお伺いしたいと思います。 そして、その人たちが現在受けている
在宅福祉サービス──これはホームヘルパーの派遣だとか
ショートステイ、
デイサービス等のサービスですが、の現状についてはどうでしょうか。 私が言うまでもないのですが、痴呆の原因には大きく分けて脳血管障害によるものと、原因不明の脳の変性疾患である
アルツハイマー型痴呆とがあります。今まで、我が国においては脳血管障害が原因とされる痴呆が多いと言われてきましたが、最近では欧米並みに
アルツハイマー型痴呆が増加傾向にあると報ぜられております。いずれにしても、痴呆の原因についてはほとんどの分野がいまだ不明であり、したがって治療法も確立されていないのが現状であり、痴呆性老人への対処としては介護が中心とならざるを得ない状況にあります。また、痴呆性老人の多くは在宅者で、その介護は家族が背負っているのが現状です。そしてまた、その介護の実態を見ますと、過疎化や核家族化の進む社会現象の中においては家族の介護能力の低下も進み、もはや痴呆性老人の介護を家族だけで抱えられる状況にはないのが実態です。 平成12年度から介護保険が始まります。期待いたしたいところですが、例えば軽度または中程度の痴呆性老人の場合を考えてみますと、記憶力や判断力の欠落はあるものの、自分で歩く、また食事やトイレも自分でできるということで一応生活は自立していると見なされる場合が多いのではなかろうかと思われます。このような場合、介護保険制度に当てはめてみたとき、果たして痴呆ということへの正当な評価がどれくらいできるのかという疑問も生じてきます。 幸いにして介護認定ができたとしても、24時間が介護と言われる痴呆性老人を受け入れるだけのサービスの受容能力はあるのか。例えば、毎日または隔日にでも
デイサービスが必要とされたとして、江津市の市内３カ所の
デイサービスセンターだけでは到底受け入れは困難だろうと思えてまいります。 痴呆性老人を抱えている家族にとっては、24時間が介護です。徘回があればなおさらのこと、心の許せる暇もなく、できるだけ住みなれた我が家でみとりたいと思う努力をすればするほど、介護者の疲労は積み重なってきます。
ショートステイのある白寿園に申し込みをすれば、徘回があることで介護力不足を理由に断られます。本当に
ショートステイが必要とする家族が受けられないのです。どうすれば痴呆性老人やその家族への支援ができるのか、切実な思いがいたします。介護認定から外された痴呆性老人や、まだそれほどでもないが、ひとりでは置けないといった人たちを対象とした
ミニデイサービス等が考えられないものかと思いますが、いかがでございましょうか。 この
ミニデイサービスとは、現在あるような
デイサービスセンターや今からつくられようとする大規模なセンターではなく、民家や公民館などを利用しながら、
小学校単位程度の範囲を対象に、地域の人たちの力も借りながら、みんなで支え合っていけるような地域密着型のものです。この
ミニデイサービスセンターは、全国的にもだんだんと設置が広まっていると聞きます。江津市においても、痴呆性老人やその家族への支援としての
ミニデイサービスセンターの設置を切望いたし、質問を終わります。
○議長（高橋次郎君）
寺本民生児童室長。 〔
民生児童室長 寺本光雄君 登壇〕
◎
民生児童室長（寺本光雄君）
森脇弘子議員の
エンゼルプラン策定に向けたアンケートについて、アンケートの結果、市への要望の多かったものは何か、そのことに対して市の対応はどのように考えられているかについてお答えします。
児童育成計画策定資料の
子育てサービスの利用状況、意向調査を６月下旬から７月中旬にかけて行い、その状況は、就学前児童と小学校低学年児童の対象
保護者に対して、配布部数1,550部で、うち832部回収し、回収率は53.7％となっております。この意向調査に、国、県、市の保育行政に望むことや育児に関しての悩みなどを自由に記入してもらいましたが、集計の結果、就学前児童用としましては384件あり、そのうち主なものは、１番目、保育料が高い、68件、17.7％、２番目、保育時間の延長、35件、9.1％、３番目としましては、所得税によって保育料が違うのは納得がいかない、14件、3.6％等であります。小学校低学年用としましては311件あり、１番目、保育料が高い、27件、8.7％、２番目、
放課後児童クラブの開設、27件、8.7％、３番目としましては、子供たちが安心して遊べる場所、21件、6.8％となっております。この両方で一番要望が多いのは、保育料の問題であります。これに対し市の対応としましては、昭和50年代ごろより120人定員施設を基準として
保護者負担の軽減を図ってきたところであります。この額は、平成９年度決算では全体で1,104万4,000円余り軽減し、平成10年度では1,240万円程度軽減を見込んでいるところであります。 今後、保育料の軽減については、子育て支援の一環として取り組むこととしておりますが、この対策としては、児童数に見合った施設の適正配置と効率的な運営が求められているところであります。 また、次に要望の多い延長保育等の特別保育の推進や
放課後児童健全育成事業等につきましては、現在策定中の
児童育成計画に位置づけ、今後取り組む課題としております。 次に、２点目の保育所、児童公園等の遊具について、遊具の安全管理についての御質問でありますが、保育所や児童館の園庭に設置している遊具につきましては、使用頻度も高く、修繕等もしております。そのほかは
社会福祉協議会管理の27カ所ありますが、これらについては江津市
社会福祉協議会地区支会が地域の状況を踏まえ、子供の遊び場等として位置づけ、管理者を置き、管理運営をされているところであります。この児童遊園等に対し市は、
社会福祉協議会の方へ補助金として、
賠償責任保険料を含め毎年10万円を予算化し、補助金として助成をしているところであります。 いずれにしましても遊具の安全管理は重要でありますので、使用頻度の少ない施設の見直しや、使用することのできない遊具の撤去等、今後関係機関と協議をしながら方向性を見出し、児童の安全に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君）
浅野保健福祉課長。 〔
保健福祉課長 浅野芳友君 登壇〕
◎
保健福祉課長（浅野芳友君）
森脇弘子議員の３点目の
在宅痴呆性老人への支援についての御質問についてお答えいたします。 まず、痴呆性老人の実数と在宅者の数でございますが、従来から、どのような状態の方々をとらえて痴呆性老人と判断するかといった基準の問題もありまして、その把握についても困難な状況にありましたが、さきに行いました高齢者の実態調査の中で、在宅の痴呆性老人の数は平成10年８月現在で191人で、在宅高齢者の2.8％となっております。このほかに、施設入所者につきましては、その調査を島根県が直接実施しておりまして、現在のところその結果の通知を受けておらず、把握できておりませんので、明らかにされた時点でお知らせいたしたいと思います。 次に、痴呆性老人191名が受けております
福祉サービス等の利用状況でございますが、何らかのサービスを利用している方は141名で、全体の約74％、何らのサービスを利用してない方は50名の26％となっております。 次に、３つ目の
在宅痴呆性老人の方々への支援施策についてでありますが、介護の社会化が進められる中、痴呆症は最も社会的支援が必要とされる疾患ととらえておりまして、痴呆性老人を支えられる家族の心労が極めて重く、深刻な事態を招いていることは明らかであります。そこで、本市の
老人保健福祉計画においても、その重要性にかんがみまして、特に独立した一章を設け、
痴呆性老人施策についてその方向性等を定めているところであります。 御提案の
痴呆性老人向けの
デイサービス及び
老人保健施設での
デイケア事業につきましては、なれ親しんだ地域社会で発症を見ても、安心して暮らせるための生活拠点として有力な手法でありますが、御承知のように本市にはいまだ設置を見ていないところであります。 そこで、
老人保健施設たかさご苑に対しまして、まず通常の
デイケア事業を、そして
痴呆性老人向けの
デイケア事業の開設をかねてから要請しており、来年度からは通常の
デイケア事業が開設される予定とされており、この上とも人材確保の上で
痴呆性老人向けデイケア事業にも取り組んでいただくようお願いをいたしているところであります。 また、たかさご苑や清江園並びに
東部デイサービスセンターの運営に、新たに参加をお願いすることといたしております社会福祉法人の方々の御協力やお知恵も拝借しながら、数人程度の痴呆性老人が家庭的な環境で共同生活を送ることができるような
痴呆性老人向けグループホーム等の施設対策についても、一つの重要な研究課題として検討を始めたいと考えておりまして、次期の
老人保健福祉計画において重要な問題と認識しているところであります。 また、御提案の地域密着型の
ミニデイサービスについてでございますが、この件については他市にも類似の事例もありまして、具体的に研究をさせていただきたいと存じます。
○議長（高橋次郎君） ６番
森脇弘子議員。
◆６番（森脇弘子君） 御答弁ありがとうございました。 最初の
エンゼルプラン策定に向けての
アンケート調査についての御答弁でございますが、保育料が高いという話は常日ごろからよく聞くことでございます。それに対して、先ほどの答弁の中に、児童数に見合った適正配置を考えながら考えていくっていうような御答弁をいただいたと思うんですが、この適正配置なるものが先般から
東部地区保育園の統廃合によく使われた言葉ですので、統廃合をしながら保育料を値下げしていくのかなっていう懸念を感じておりますが、そこらあたりはいかが理解すればいいのか、もう一度お願いしたいと思います。 それから、先般の全協の中でも、
エンゼルプラン策定の中に江津市保育行政のビジョンをきちっとつくっていくっていう御答弁をいただいておりますので、具体的に、特別保育、乳児保育、それから障害児保育っていうようなのをどこの保育園でやっていって、将来的には江津市の子供たちが安心して育っていけるような保育システムができるのかっていうことを期待しているところですけれども、こういったことは
エンゼルプランの中に明記をしていただけるんでしょうか、そこを再度お尋ねしていきたいと思います。 それから、子供たちの遊び場の遊具の件でございます。私の質問も昨年の議会の質問と全く一緒の質問をし、またお答えいただいたことも全く同じお答えをいただいてるわけですけれども、昨年も社協の方に、子供の障害の保険を含めて10万円の補助金を出してるというお答えを聞いております。で、この10万円なるもののうち保険料が多分６万円くらいかかってるんじゃないかと思うんですが、あとの４万円でかなりの朽ち果てて放置されているちびっ子広場の遊具の撤去だとか、それから補修しなければいけない遊具の修理料とかが本当に賄えてるのかどうなのか。昨年もこのことをお尋ねしたんですけれども、本当に現場を見ていただいてるんでしょうか。それから、社協との話し合いはしていただいたのか。できれば具体的にそこらあたりをお聞きいたしたいと思います。 それから、痴呆性老人の問題でございます。本当に事態は深刻なのですけれども、江津市の場合にはかなりまだそこまで進んでいないっていう実態がございます。どうしても痴呆性老人の方が後回しになる傾向があるのじゃなかろうかと懸念しておりますが、ぜひミニデイにしても、
グループホームっていうんですか、そういったことへ早急に研究なり、それから実施に踏み切っていただきたいと思っております。 最初の寺本室長の質問、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋次郎君）
寺本民生児童室長。
◎
民生児童室長（寺本光雄君）
森脇弘子議員の再質問についてお答えします。 １点目の保育料軽減についての問題でございますが、これにつきましては児童数に見合った施設の適正配置と効率的な運営というふうに申し上げましたが、東部の問題等々、これを含めてコストが今のところ高い部分もかなりあるというものもございます。 それから、適正配置というものも、児童数の認可の最低基準に該当する施設の適正配置等々も関連するものでございます。 そういうふうな全般的なものを通して、これから効率的な運営をし、それに合わせてできるだけ軽減をしていきたいというふうなものでございます。 ２番目の
児童育成計画の中にビジョン的なものを明確に明記していただけるのかという御質問でございますけれども、特別保育をどのように重点的に進めていくかというふうなものにつきましては、できるだけ市民の皆様にわかりやすいように盛り込みたいというふうに考えております。 ３番目の児童遊園の助成のこと、あるいは安全管理面のことでございますが、保険料は10年度につきましては27カ所で３万300円でございます。あと、若干軽微な補修費ということになるわけでございますけれども、
社会福祉協議会の方に尋ねますと、地区支会に任してあるのだが、大きな金額というものであれば当然市の方に御協議をさしていただくというふうに回答をしていただいとるわけでございますけれども、現段階では地区支会からどのぐらいな経費でどうするというふうな相談はないようでございます。今までは、共同募金の配分金で修理あるいは設置等をされてきたようでございますけれども、昨年からそういう制度は地区で共同募金の目標額を定め、その金額を上乗せをするようなシステムになったようでございますので、なかなか地域でその話し合いがまだ十分でないというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） ６番
森脇弘子議員。
◆６番（森脇弘子君） 保育料軽減の問題でございます。多分、これの保育料を軽減するっていうことは大変なことですし、その財源についても今の現状の中で容易にはできにくいことだと思っておりますけれども、重ね重ね、統廃合して適正配置になると軽減できやすいんだっていうことをまず念頭に置いたようなことではなくって、やはりどうすればみんなの要望がかなえていけるのか、健全な保育行政の中で保育料を軽減していけるのかっていうことを十分考えていただきたい。要望しておきたいと思います。 それから、遊具の件でございます。 地域に出ていろいろお話を聞きますと、撤去したいんだけども金がないと。で、その金は社協に言ってもだめだし、社協に言えば、市役所が出してくれないっていうようなことになってるという話をよく聞きます。本当に草むらの中にもう朽ち果てて、それこそ滑り台に乗ると何が起きてもおかしくないっていうような滑り台だとかブランコだとかっていうのがかなり地域では放置されております。そのあたりを、社協が責任だとか、それから地区社協がどうのこうのっていうよりも、やはり三者一体になって、市役所の管理下にもあるわけですから、そこらあたりはもっと誠意を持った責任を持っていただきたいと願っております。 それと、痴呆性老人の問題です。 先般も、健康づくり推進協議会、江津市においては地域でかなりそういった活動なり運動なりが広まっており、また他市からも高く評価されているところですけれども、ぜひこの中に、保健予防に関すること、この痴呆性老人の、さっき申しましたような
グループホームだとかミニデイとかっていうのはきっと保健予防の範囲に入るのかなっていう気もいたしますけれども、そこらあたりで地域の人たちがどう痴呆性老人を支えていくのかっていう投げかけを、そしてまた健康推進協議会なりそういった中でしっかり討論をしていただいて、行政と一体となった施策ができるように、ぜひ御指導のほどをお願いしたいと思います。 質問終わります。
○議長（高橋次郎君） ７番坂本議員。 〔７番 坂本照良君 登壇〕
◆７番（坂本照良君） 本日、第２番目に一般質問をさせていただく坂本でございます。 市民総参加で進めたい施策について市長は、「元気に、好きになれる江津」を市民総参加によって実現したいと言われております。私は、市民総参加での施策の実現が一つ一つ行われることがこの「元気で好きになれる江津」への道と考えております。そうした観点で質問をし、市長の施策を実現させる過程での市民総参加を進めるに当たってのお考えを十分披瀝していただくことが大切と考えるものであります。 申し出ております以下３点について、質問をいたします。 まず、第１点目の質問といたしまして、有福温泉の活性化についてであります。 市民にとって有福温泉は愛着と誇りであったものであります。それだけに、その活性化はみんなが願っております。先日20日の新聞１面の記事は、今後に期待を持たせるものであると思います。 これによりますと、かっては山陰の伊香保と呼ばれて当市の観光産業を支えてきましたが、近年の地盤沈下は著しく、根本的な対策が求められていた石見地方きっての湯どころに新しい動きが芽を吹いております。市民の手で町全体の底上げを図り、温泉の活性化につなげようという市民挙げての組織が、ことし８月にできております。有福温泉まちづくり協議会みずからの手でふるさとの再生に危機感を持って乗り出しておられます。12年春には、県立
石見海浜公園Ｄゾーンに海洋ミュージアムを核としたレジャー施設が完成するのを機会に、有福温泉を宿泊基地にしなければと住民が立ち上がっておられます。波子から有福にかけての県道改良も調査に入ることになっているやに聞いております。温泉情緒に漂う石畳の町を景観テーマに上げ、大正時代を思い起こす木造主体の温泉街づくりや新たな泉源開発、コンドミニアムの建設など、イメージアップを主眼に置いた事業展開の推進を提言しておられます。そして、協議会はこの報告書をたたき台に、町民の視点に立った町の活性化対策立案に動き出しておられます。「町全体の振興が温泉街の再生につながる」が基本的な考えのようで、新泉源のボーリング実施、アクセス道の整備など課題も多いようで、できるだけ正確な情報を市民に知らせていただきたいと考えます。21世紀の有福温泉に期待をいたしております。第４次江津市総合整備計画の重点８項目の中の一つでもあり、注目をいたしておるところでございます。 市長も施政方針の中で、有福温泉の再生、活性化を図るため、温泉街だけでなく有福温泉町全体の振興を考え、官民一体となって新しいまちづくりを推進していくと述べられております。現在のところ、市としての施策の進捗状況についてお話できる点を明らかにしていただきたいと思います。 次に、２点目の質問をさしていただきます。 柿本人麻呂の当地における伝承を生かしたまちづくりの推進について、先日の新聞で田中市長と山陰中央新報社の木幡社長の対談が掲載されております。これによりますと、「市長は人麻呂を柱に振興策展開、木幡社長は若い力を結集し飛躍を期待」という見出しのその中で、市長は「江津には万葉の歌人柿本人麻呂の伝説があり、人麻呂と依羅娘子の２人が恋を語らい一緒に歩いてみたに違いない島の星山、江の川、美しい日本海、この万葉のロマンがキーワードになるのではないかと思う」と言われ、また「ぐるっと人麻呂！江津物語」という事業が振興計画の８大プロジェクトのうちの一つに上げられております。これを江津の顔としてアピールし、施策の展開をしたいと言われ、その中に、「これからの時代の子供たちに対しては、地域社会の中でゆとりと心、生きる力を養う教育をすることが重要であり、江津に誇りを持つ意味で、例えば人麻呂の伝説についてしっかりと学び実践することが、江津の市政の展開、発展のエネルギーになり、21世紀に花が開くと思う」と市長が述べられたことに対し木幡社長が、「確かに石見と人麻呂とは非常に深いかかわりがあり、せっかく貴重な文化的な遺産が、財産が活用されていません。人麻呂にあやかろうという発想はすばらしいと思います。また、人麻呂を江津の顔にするためには、地元の人が人麻呂についてよく勉強して、どこの人よりも詳しくなることが大切です」と、人麻呂で江津が一番自慢できるのは、江津を中心とした海岸などの地名が人麻呂の歌に出てくることです。高角山や都の浦も出てきます。どの道を通って人麻呂が石見の海を歌ったか、依羅娘子と別れを惜しんだのか、人麻呂が通った道を調査して現在によみがえらせ、若い人たちに歩かせ、その道から石見の海を眺めてもらう。やはり、調査をすることにより発見があると言われております。 以上、木幡社長がすばらしい意見を申しておられ、施策を進める上でのよいアドバイスと、私は受けとめました。 このような歴史的遺産を大切にしながら、現在に生かし、みんなの誇れるものにして、まず市民の皆さんが夢を持って柿本人麻呂の当地における伝承を正しく大きく広め、市民全体のものにしていきたいものであります。田中市長のお考えが実を結ぶよう願うものであります。木幡社長との対談が終わって、実現に向けて今後の取り組み等についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 次に、３点目の質問としまして、中国太郎の江の川を生かした施策についてであります。 江の川をまちづくりに、あるいは観光資源として生かしていこうという考えはだれもが考えるほど、江津市の貴重な財産であります。江津市の総合振興計画の中でも「ぐるっと人麻呂！」の構想の中で、安全なカヌーの練習場というか、遊び場を子供たちのためにもつくろうという計画がありますが、現在生かされているものも、江の川祭りの灯篭流し、花火大会や高校生のボートやカヌーの練習等があります。最近は、おろちボートの製作によって、この夏の大会は各地からの出場も多く、盛大に催されました。 江の川は、歴史的にも大きい役割を果たしてきました。たたらの材料の砂鉄の輸送や江の川沿線の交流等の役割を果たしました。同時に、大きい災害も起きております。若い高校生たちも、都会から来る友人たちも、江の川のすばらしさを口にします。これは江津の顔であり、宝であります。ぜひ、これを市民総ぐるみでの活用を呼びかけて形にしていきたいと考えます。江の川の景観は江津のどの地点から見たらよりすばらしいかを募集して、何カ所かを市民の手で江の川の景観を眺める場所として選定し、市民も眺め、ほかから来られた方へもお薦めするとかすればどうでしょうか。江の川の二段橋の新江川橋もライトアップするとともに、この橋の両側を利用して江津の宣伝できる作品を市内の彫刻家に協力していただいて、「ぐるっと人麻呂！」をテーマの作品として展示するとか、子供たちが江の川の川辺の探検を通して種々の勉強と調査結果の報告を通じて市民に情報提供するとか、江の川サミットでも検討され実行されていますが、川辺や河川敷を利用してスポーツの振興とか幅広く川に親しみ遊ぶことの企画を年中行事に加えていく等、これを市民の手でつくり上げることが大切であるかと思います。市長は、これらのことに市民参加の実を上げて、市民参加の楽しみ、満足感、達成感を得ていただく場を広めていただきたいと思います。どうお考えでございましょうか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 坂本議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３つの項目につきましては第４次江津市総合振興計画のプロジェクトに掲げられておりますが、有福温泉の活性化につきましては、現在連合自治会や旅館組合等による地区民挙げてのまちづくり協議会が設立され、町民一体となった取り組みがなされております。さらに、先般は有福温泉小学校においても学童によるまちづくりについて発表会も行われるなど、地区民総ぐるみの展開を行っていただいているところであります。市といたしましても、これらと連携を図る中で、当温泉の生命線とも言える遊空間とのアクセス道路である県道田所国府線、同じく跡市波子停車場線の２車線改良について、早期事業化を県当局に働きかけ、現在調査を実施していただいているところであります。 また、万葉のロマン漂う人麻呂伝説と中国太郎の異名を持つ中国随一の大河江の川は、他の地区にはない江津市独自のものであります。これら、豊かで美しい自然と歴史文化を有効に活用していくことが、ふるさと江津の存在意義を構築し、人口の定住にもつながっていくものと考えております。そのためには、議員御提言のとおり子供から大人まで市民総参加での取り組みが不可欠でありますので、市といたしましても積極的な情報発信と施策の展開に努めてまいる所存であります。 御質問の個別の取り組みにつきましては、それぞれ担当課長から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高橋次郎君） 近重商工振興課長。 〔商工振興課長 近重信也君 登壇〕
◎商工振興課長（近重信也君） それでは、坂本議員お尋ねの有福温泉の活性化についてお答えいたします。 まず、有福温泉の活性化を進める上でこれまでの推移や現状を把握する必要があると考えますので、データに基づきまして若干説明いたします。 最近10年間の入り込み客の推移は、平成３年から平成６年にかけまして右肩上がりの傾向が見えましたが、平成７年より横ばいの状況が続いております。次に、本年11月の動向調査を見てみますと、個別における経営努力も限界に来ており、全体的には前年と比べて10％から15％の売り上げが減少していると推定しており、衰退化傾向が続いております。また、入り込み客の低価格傾向が顕著になっており、客数の割には売り上げが上がらないという状況であります。さらに、旅館の後継者はもとより、有福温泉町や本市全体的に若者が流出し、高齢化が進み、廃業した旅館や商店もあります。 このような低迷状態を打開するために、平成９年度において企業経営の維持発展はもちろん、地域全体に新たな活力を生み出すため、有福温泉ビジョン策定委員会を組織いたしました。その中で種々論議を重ねた結果、魅力ある温泉街づくりを目指して、豊富な湯量の確保のための新泉源の開発や大正ロマン木づくりの温泉街としての景観づくり等々、10項目からなる振興ビジョンをまとめて提言されました。 そこで、本年度はこれを受けて、有福温泉街を再生、活性化するためには郷、本明地区を含めた有福温泉町全体を活性しなくてはならないという基本的な考えから、従来のように旅館組合や観光協会だけではなく、全町的な各種団体あるいは住民が連携をしながら一体となった有福温泉町まちづくり協議会が８月に設立され、町並み景観整備部会、食文化研究部会やイベント企画部会、さらに基盤整備部会の４つの専門部会を編成し、事業の実現化に向けてそれぞれ部会ごとに調査研究をしております。 その中で、食文化研究部会の現在までの活動状況について説明いたします。10軒の旅館のおかみを含めた20名で構成され、地域でとれる食材を活用し、また調理方法の研究や試作、試食をしておられます。現在、取り組んでおられます一例を申しますと、麦飯に本明地区で栽培されている通称手袋芋と言われます山芋をまぶした御飯とキノコと手袋芋のみそ汁で、「有福殿様ごぜん」と書きまして、平仮名で、有福の「福」、とろろ芋の「とろ」と御飯で「ふくとろろごぜん」というユニークなメニューを研究されております。まだ試作の段階で、商品化までには至っておりません。 市といたしましても、従来より有福温泉の活性化について積極的に取り組み、助成をしているところでございます。今後も江津商工会議所、さらに江津市観光協会と連携を図りながら、支援する考えでございます。
○議長（高橋次郎君） 三浦企画振興課長。 〔企画振興課長 三浦賢士君 登壇〕
◎企画振興課長（三浦賢士君） 坂本議員から、柿本人麻呂の伝承を生かしたまちづくりと江の川を活用した施策の推進についての質問にお答えいたします。 既に広く知れ渡っておりますように、我が江津市はその昔、柿本人麻呂と依羅姫との出会いから別れまでのロマンスの地であり、万葉集の中の石見相聞歌は屈指の名歌として私たちの心に熱い思いを伝えています。1,300年たった今、人麻呂が歩いたゆかりの地を訪ねながら江津のよさを体験、再発見しようと、「ぐるっと人麻呂！江津物語」を進めているところであります。 この計画は、御承知のように江津市の地域資源であります美しい自然や歴史、文化などを見直し、「江津大好き人間」を育てたり、広域的に連携しながら定住人口、交流人口をふやすことに寄与できる、自然を生かした江津らしい空間づくりを目指しております。その空間づくりのうち、人麻呂に関連した施策として人麻呂の里整備事業がありますが、これは柿本人麻呂とゆかりの深い島の星山を、人麻呂の歴史に触れ、古代人の文化を体験できる万葉文化拠点として整備するものであります。 今後、人麻呂の里整備事業を進めるためにも、人麻呂に関する市民意識の高揚や歴史、文化を知ることが大切であり、「人麻呂とよさみ姫のロマンスの地」をキーワードに、来春、イベントの開催を予定しているところであります。 その実施内容として、人麻呂が都に上がる際に通行したと伝えられる万葉の古道が島の星山ろくにあり、この古道と思われる道は以前里道として頻繁に使用されていましたが、現在はほとんど利用されていないため潅木などが生い茂り、徒歩による通行も不可能な状態となっています。これを通行可能な道に伐開することとあわせて、人麻呂がふもとの里を眺めたと伝えられる万葉の丘の整備も考えております。イベントでは、万葉の古道のウォーキングを初め、万葉なべ、コンサート、宝探し、紙芝居、百人一首かるたなどを来年３月28日、島の星山の現地で開催し、人麻呂と依羅姫を全国へ発信したいと考えています。現在、関係団体、関係者により実行委員会を設置し、準備を進めているところであります。 また、今回は特に椿祭りとの同時開催を計画し、盛りだくさんのイベント内容を予定しております。時期的にも万葉文化に触れる絶好のタイミングでありますので、多くの市民の方々の参加を期待しているところでございます。 次に、市民総参加で進める江の川を生かした施策の実現についてでありますが、「ぐるっと人麻呂！江津物語」では、さきに御説明しました人麻呂の里整備事業のほか、水辺の里整備事業について、江の川河口に川、海、山などの体験交流の拠点となる施策を整備する計画であります。 本事業につきましても、まず江の川に関する市民意識の高揚や歴史、文化を知ることが大切であります。こうしたことから、今年度はカヌー教室、リバーツーリング及び江の川探検隊の開催を計画したところであります。 カヌー教室、リバーツーリングにつきましては、９月６日、桜江町内の江の川河川敷を会場とし、江津海洋クラブの協力によってカヌー教室を行った後、江津市松川町市村の河原まで江の川の景観や自然を楽しみながら若者たちがカヌーのツーリングを体験いたしました。今年度は、さらに江の川探検隊を来年３月ごろ開催することにしておりますが、これは市内の小学生に、江の川に親しみ、川遊びの楽しさを体験する目的で三次市まで出向き、サケの稚魚の放流などを見学し、江の川を回遊するサケの勉強をすることにしたおりますほか、来年６月には浜田広域圏の市町村から小学生が少年自然の家に１泊２日でおろちボートを使ってレースや川下りを行う計画が予定されています。 このような市が主催して行う事業以外にも、島根、広島両県の江の川流域市町村４市33町村で構成する江の川文化圏会議におきましても、広域的連携を深めて、地域の交流を図りながら活性化や情報交換を行っているところです。 江の川文化圏会議の基本理念や行動の基本方向としては、自然、歴史、文化の貴重な環境資源を生かし、地域の活性化と充実した生活と文化をつくり出すことにありますが、とりわけ本市がかかわっております水のロマンの文化会の基本方向としては、美しい川の流れを守ることや、水と接する機会をふやし、水を有効に活用することなどを掲げておりますが、広島県を源に延長194キロメートルの江の川の河口部に位置する本市といたしましては、こうした事業に積極的に取り組み、市民参加を促進してまいりたいと考えているところであります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（高橋次郎君） ７番坂本議員。
◆７番（坂本照良君） 市長初め各課長、大変誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、市長からは、市長の基本理念と思われる市民総ぐるみ、総参加による事業の推進をもとに、元気に好きになれる江津をつくるため、市長が言われる観光資源である豊かな自然資源を市民の共有財産として、地域ぐるみ市民総参加で推進を図りたいと言われることで、今それぞれの事業をもとに推進なさっておられることにつきまして、今お聞きいたしまして、一歩一歩近づいていくではないかと思っておりまして大変喜んでおるところでございます。 それから、各課長も市長の基本理念「市民総参加」をもとにそれぞれの事業を進めておられるような感じがいたしました。例えば、有福におきましては、地元でとれる食材を活用して調理法の研究や試作、試食、そういったことを進めておられますし、それから人麻呂とそれから江の川につきましては、人麻呂の里整備事業あるいは水辺の里事業をもとに施策を、そういった市長の基本方針を取り入れていろいろ考えておられるということを受けとめましたし、早速来年の３月には万葉のフェスティバル、あるいは６月には浜田広域圏の市町村の小学生を招いて１泊２日のおろちボートレース、そういったことも安全な対策により進めていこうかということも考えておられることは非常に喜ばしいことであろうかと思います。 こういった、今後におけることでございますが、そういったすばらしい計画を、例えばパンフレットに作成される場合でも、自然体で、一人でも多くの市民の参加を得ていいものをつくっていただき、江津の顔の宣伝をしていただければと思うわけでございます。 終わりに、こういった田中市長の基本理念「市民総参加」をもとに、第４次江津市総合整備計画ができるだけスムーズに実を結んでいくことを心から念じて質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 10番河野議員。
◆１０番（河野貴雄君） 私は、有福温泉の河野でございます。まさに火中のクリの実で、少しはじいてみて関連質問をさしていただきたいと思います。 大変ありがたいことに、同僚議員であります坂本議員の方から、有福温泉のまさに現状を憂いて、有福温泉一体どうなるんだと、大変熱い御質疑が交わされているところで、意を強くしたところであります。そして、市長答弁の中で、有福温泉の活性化なくして江津の発展はないと大変力強く言い切っておられます。この言葉を私たち有福温泉町民は、この市長の熱意に多くの期待を寄せていきたいと思います。 それと、近重振興課長にるる私たちのまちづくりの協議会において今やってることについて御説明をされまして、大変今有福温泉町が危機に憂いて頑張ってるということなもんで、市民の皆さん、そして市議会の皆さんも大変な問題だということを御認識されると思います。 そこで、公衆浴場の共管議会におきましても、８年度、９年度の比較におきまして公衆浴場の利用率が10％減っております。まさに危機的な状態であることを申し添えまして、関連でありますので１点だけに絞りまして質問をさしていただきたいと思います。 そのことは、有福温泉の10項目からなるということで今提言をされているんですけど、新泉源の確保とアクセス道路の問題でございます。市長もおっしゃいました。特に、この新泉源の確保なくして有福温泉の未来はないと言い切れると思います。 こういった予算措置の中で、今回の補整予算にも上がっておりません。この新泉源の500メートルの問題、それを超えての問題で、まさに早くけりをつけていただきたいと、これが有福温泉町民の願いでございます。ぜひともこの調査費の計上につきまして、温かい御答弁がこの席上でいただけるならありがたいと思いますが、市長、御決意いかがでございましょうか、お願いします。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 河野議員の関連質問についてお答えを申し上げます。 １点目の新泉源の開発でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように現在有福温泉のまちづくり協議会、これは課長答弁でもありましたように地域挙げての協議会、その中でいろいろ今すべての計画、あるいはアクセス、そういったものも含めて、少し視野も広げた中で今協議をなさっておられる。そういった中で、どのような湯量が、どのような質がといったことも含めて今内々に協議をされていると聞いております。そういったことを踏まえまして、その結果とあわせて、場所、その他いろいろ法的なこともございます、そういったものも踏まえて積極的にこれは取り組んでまいりたいと、このように考えております。 また、アクセス道路につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、この有福温泉の活性化、いわゆる入り込み客をにらんだターゲットの先は、御案内のように今県が整備しております遊空間の平成12年度オープン予定の海洋ミュージアムの入り込み、それを他に逃してはならない、それをいわゆる１泊泊まり、２泊泊まり、そういった形でとどめるためにどこがやっぱりターゲットになのか、それは有福温泉ということで、そういったことから、今現在アクセス道路といったものが未整備でございます。御案内のように、現在検討いただいておりますのは跡市波子停の現在高田地区から有福、それから田所国府線、あわせて検討していただいて、現在概略設計は既に終了しておると伺っております。これから地元の皆様にそのルート等をお示しして御理解をいただいた結果、いただけるならばそれによって現地の測量に入るというような説明をいただいております。 こういったことでございますので、とにもなおさずこの事業が進むためには地元の、地権者はもちろんでございますが、関係者の皆さんの最大限の御協力、御支援が必要であるということを申し添えまして答弁とさしていただきます。
○議長（高橋次郎君） 暫時休憩します。 午前11時12分 休憩 午前11時25分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ５番深野議員。 〔５番 深野政勝君 登壇〕
◆５番（深野政勝君） 日本共産党の深野政勝でございます。 私は、米軍機による低空
戦闘訓練飛行について、養護老人ホーム清江園について、市道の改良整備について、３つの問題について一般質問を行います。市の執行部の方の前向きで懇切丁寧な御答弁をまず初めにお願いをいたしまして、質問に入らさしていただきます。 まず、最初の米軍機による低空
戦闘訓練飛行の即時中止を求める取り組みについてでございますけれども、1994年ころより米軍機による低空
戦闘訓練飛行が強められ、突然の轟音で住民を不安と恐怖に陥れておりますが、1994年10月14日には、高知県北部の早明浦ダム湖に米空母インディペンデンスの艦載機Ａ６イントルーダー攻撃機が
低空飛行訓練中に墜落しました。墜落現場から一山回った上流には保育園や大川村役場、小学校などがあり、一つ間違えれば大惨事に至るところでした。また、本年２月３日には、イタリア北部のトレント県カバレーゼで
低空飛行訓練中の米軍機がロープウエーのケーブルを切断し、運行中のゴンドラが100メートル落下し、20名全員のとうとい命が犠牲になっています。この米軍機の低空訓練飛行は、墜落の危険だけではなく、84年４月には広島県大朝町と芸北町の境の山中に模擬ミサイルを落としておりますし、97年５月15日にＦＡ８ホーネット機が山口・島根県境の山中に尾翼カバーを落としています。83年には、米軍機の急上昇による衝撃波によって邑智郡石見町や近隣の旭町などで窓ガラスが20カ所も割れたり、ビニールハウスが破れるなどの被害が出ております。この江津市でも、本年８月下旬に跡市町出り原で窓ガラスが割れるという被害が出ております。94年10月以降に、広島県北部の双三郡君田村では、寝た子が起きる、牛や鶏が驚き騒ぐ、保育所の子供が余りの怖さに保母にしがみつくなど、また同郡作木村では驚いた牛が暴れ出し、それに驚いたほかの牛も連鎖反応を起こして暴れ出し、もし搾乳中であったら大変なことになっていたのではと事例が報告されております。米軍機の
低空飛行訓練のルートになっている広島県双三郡君田村立君田上小学校に通う子供たちの作文を見てみますと、小学校６年生の子供のものでございますが、「僕は、米軍機について思うことは、１つ目は、とてもうるさくて耳につんと来るし、勉強ができないのでやめてほしいです。寝るときはなかなか寝られないのでとても困ります。もう一つは、とても低空を飛行するので落ちそうです。そんな大きなものが落ちてくると、この学校なんかひとたまりもないと思います。特に、宙返りなんかしてもらったらとても嫌です。そんなことをするのなら、アメリカですればいいと思います。もうこんなことは絶対にしないでほしいです」と書いて
低空飛行訓練をやめてほしいと訴えております。 広島県三次市を中心とした北西部から本市を含む島根県西部一帯にエリア567と呼ばれる訓練空域があると、在日米軍の指令官がテレビのインタビューで認めておりますし、政府もことし３月、衆議院予算委員会分科会で、米軍が訓練していることを正式に認めております。さらに、ブラウンルートと呼ばれる超
低空飛行訓練空域が中国山地に沿って中国自動車道の北側に存在していることも、米軍岩国基地指令官の広島県への回答で明らかになっております。江津市上空はエリア567の空域に入っており、跡市町から桜江町の八戸ダムに向けてが訓練のコースで、超低空から八戸ダムを目標として攻撃することをやっており、本市の水がめに不測の事態が起こると、市民の生活は大変なことになります。 米軍は、自国の市街地の上空では、事前に住民との公聴会を開き、環境アセスメントを行わなければ低空戦闘訓練の飛行は許されておりません。ですから、自国では砂漠や人家のない場所で訓練が行われております。しかしながら、米軍が日本の領空で軍事訓練を行う場合、日米地位協定25条の日米合同委員会の協議と日米両国政府の合意によって日本が訓練空域を提供することになっていますが、本土上空で米軍機が訓練する取り決めはされておりません。自衛隊の訓練空域を隠れみのにしたエリア567もブラウンルートなどの８つの
低空飛行訓練ルートも、日米合同委員会の合意はありません。日米地位協定から見ても明らかに違反したものと言わざるを得ません。ところが、日本政府は、実弾を伴うのが訓練であり、それ以外は基地間の移動であるから地位協定に合致している、軍隊としての機能に属する諸活動は当然の前提としている、といった態度に終始しております。 日本のようにすべての国土とすべての領空を米軍の危険な訓練と作戦の場所として提供している国は、世界じゅうにはありません。イギリス、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダなどは高度制限をしておりますが、日本だけは何の制限も求めておりません。 私は、日本国民や江津市民を含む中国山地沿いの住民がこのような状態に置かれたままを許すことはできないと思っております。同様な訓練空域下の広島県北の自治体では、26議会で低空飛行の即時中止を求める意見書が採択されたと聞きます。また、米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会の会長の双海郡君田村の村長さんは、「目標達成の一点に結集して、党派を超えてこの会を組織し、多くの人が力を合わせて運動を進めることとしました」と言っておられます。 行政が先頭に立って住民の安全と生活を守るためにも、米軍機の低空
戦闘訓練飛行に対して実態を把握し、市当局が適切な対処をされるように強く要望をいたします。 また、本議会に対しても、米軍の低空
戦闘訓練飛行の即時中止を求める益田地区連絡協議会会長の意見書の提出、また石見地域における米軍の
低空飛行訓練の即時中止と訓練区域の解除を求める決議について石見の平和と暮らしを守る会代表などより請願が出されておりますが、本議会としても請願が採択されるように強く望むものです。 さて、田中市長にお尋ねをいたしますが、江津市上空（八戸ダム上空を含む）の米軍機の訓練実態の調査の実施を行うつもりはおありでしょうか。 ２つ、米軍機の低空
戦闘訓練飛行の即時中止を国や関係当局に要望されるおつもりはおありでしょうか。 ３つ、昼夜を分かたず訓練している実態をチェックし、住民の情報を聴取する担当部署を設置するお考えはおありでしょうか。 ４つ、米軍機の低空
戦闘訓練飛行の住民への被害実態を調査し、その補償を関係機関に求める手続を行うおつもりはおありでしょうか。 以上、４点について、その対応と考え方を伺います。 次に、養護老人ホーム清江園についてに移らさしていただきます。 今議会に対して江津市立養護老人ホーム条例を廃止する条例が上程されておりますけれども、市当局の話では、平成12年４月１日より介護保険が導入されるのに合わせて、清江園を平成11年４月１日より市立から民営化し、社会福祉法人に移譲し建てかえる大まかな方向が明らかにされてきておりましたが、今議会にその具体的な方針が示されてまいりました。市側の、平成11年４月１日より運営を社会福祉法人石見福祉会に移譲される説明の中で、営利を追求される団体に移行することについて、国の財政が苦しくなって福祉についてもコストを言う時代になってきた。民間に移行すると、民間の自由な発想に基づいて行うことができる、民間の自由な発想のノウハウがあるなど、今まで清江園でできなかったサービスができると言ってこられましたが、では具体的にはどのようなサービスができるのかは明らかにはされておりません。 ６名の清江園の職員の減は、市の財政再建に貢献することになるとも言っておられますが、市が直営でやってきた老人ホームの運営を民間に移すことは、市の福祉行政の取り組み姿勢の後退と考えております。今後の方針として市は、「かじ取りは行うが、やる方は民間に任してやってもらう。民間でできるものは民間での考えに変わってきた」の発言は、行政の責任放棄につながる考え方ではないかと思います。清江園勤務職員20名のうち正規職員６名は他の部署へ異動で職員労働組合との協議が成立しておるようでありますが、嘱託とパート勤務合わせて16名の方は法人に移管されても引き続いて働きたい希望を持っておられますが、12月３日に法人より市へ申し入れがあり、市は全員再雇用するように話をしたけれども、法人側は個々に会いたい、会って話をしたいので会う許可をしてほしいと言われていると、７日の全員協議会で説明されましたが、再雇用希望者全員の雇用を行うことが前提の上での個々の雇用条件の交渉なら認めることができますが、それが前提にない個々の交渉は選別雇用につながります。市の再雇用希望者全員の法人への雇用の働きかけが必要だと考えております。 さて、清江園の地元の二宮町においては、今月６日に地元連合自治会長、各自治会長及び各種団体長が集まった席に市側からも出席され、民営化、移転新築の道筋を説明されましたけれども、なぜもっと早く地元に入って一連の方向について説明がされなかったのかとの強い不満が出されました。民営化についても、そのメリットは何なのかとの質問も出されました。地元が一番に同意できないと強い意見が出されたのは、移転先の場所選定でありました。予定地の二宮町の青山中学校西に隣接する場所は地場産業の石見がわら製造工場のすぐ上であり、工場煙突からのばい煙、ガス、そして工場の振動などがあり、また地形的に見てもすり鉢の底のようなところで、工場の煙突から出るガスについては専門の機関で年２回検査をしてもらい、その結果を保健所に報告しているけれども、県の規制値よりもはるかに下回っていると言っておられますが、梅雨時期には工場からのガスが滞留する場所でもあり、入園者の呼吸器系の疾患発病のおそれが心配されます。将来的には、老人福祉のゾーンということで工場煙突からのガスの規制が強まるおそれもあります。隣接の青山中学校の生徒のクラブ活動の声も遅くまで聞こえるのではないかと思います。移転予定地での老人福祉施設と地場産業との両立は将来的に見ても無理があり、よくないとの声が大勢でありました。それよりも現在の場所での建てかえの選択がよいのでは、市の建てかえの選択条件の中で、今の場所では新しいサービス事業を始めるには土地が狭い、道路が狭くて建てかえのための重機が入らない。今の場所だと入所者の仮設住まいが必要で、別に余分にお金がかかることなどが挙げられておりますが、現清江園隣接の山林、原野などはそれほど利用されておらず、隣接の土地を買収して広げることは十分に可能であるから、地元では現在の場所で建てかえが行われると周辺の再開発、活性化、二宮の発展の夢にもつながる、ただ金の出を少なく少なく抑えることばかり言わずに、現在の場所での建てかえを望む声が大勢であり、強く出されました。このように、地元での建てかえの場所は現在の場所で行うべきであると結論が出されたように思います。 ここでお尋ねをいたしますが、清江園の嘱託職員、パート職員14名の方の再雇用については、最終的に市が責任を持たれるのか。２つ、清江園の移転場所について、最終決定ということではなくて、地元の二宮町民のと協議をやられるつもりはあるのか。 以上、２点について市当局の今後の対応の方針を伺います。 ３つ目の都野津町の市道の整備についてに移らせていただきます。 都野津町の旧９号線、今は都野津中央線となっておりますが、この市道の都野津町への東側入り口から江津市の地場産業の屋根がわらを生産しております丸八窯業所への分かれ道までの約200メートルの区間は窯業関係の原料の粘土、釉薬などを運び込む大型ダンプカーが頻繁に出入りしております。また、かわら製品を搬出するロングボディーの大型トラックも頻繁に出入りしており、大型同士が出会ってすれ違うに双方が速度を落としてゆっくり安全を確認しないとすれ違いができない状態であります。この区間では、道路東側の側溝はほとんどが溝ぶたがやられていない状態です。この市道は江津高校への生徒の自転車通学路になっており、江津・嘉久志・和木方向からの生徒が多数自転車通学を行っておりますが、大型車両に出会ったときには生徒は簡単には待避できない状態で非常に危険です。過去には溝ぶたのない側溝へ自転車と一緒に落下し、大けがをした事例もあります。歩行者、高校生など二輪車の利用者の交通安全の確保、またスムーズで安全な地場産業の操業のためにも、この区間の道路の拡幅改良が必要があると考えます。この要望は地元の都野津町の24町内、１町内、２町内からも出されております。市当局は市民の安全を守る役割から、早急な取り組みが必要です。 お尋ねをいたしますが、この区間の道路幅員の拡張を考えておられるのか、側溝の溝ぶたの設置はすぐにできるのか、以上２点について考え方と対応を伺います。 ３つの点について一般質問を行いましたけれども、以上をもちまして壇上からの私の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋次郎君） 二上総務課長。 〔総務課長 二上忠幸君 登壇〕
◎総務課長（二上忠幸君） それでは、深野議員の米軍機による低空
戦闘訓練飛行についてお答えを申し上げます。 第１点目の市の上空の訓練実態の調査についてでございますけれども、御質問の中で江津市の上空はエリア567の空域に入っているとのことでございますけれども、訓練実態の調査につきましては、予想されます地域住民の皆さんの情報等によりまして実施をしてまいりたいと思います。 ２点目の即時中止についての働きかけについてでございますが、実態調査を行う中で、また今議会にも先ほど質問の中にもございましたように請願が２件提出されております。それらの審議結果を踏まえながら、さらに関係市町村とも情報交換を行いながら、対応をしてまいりたいと思います。 次に、担当部署の設置でございますが、当面総務課において対処してまいりたいと思います。 それから次に、補償等の手続の問題でございますけれども、訓練中の事故等による被害の補償につきましては、その原因が明確になった場合、関係機関と協議し、手続等も含めて対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君）
浅野保健福祉課長。 〔
保健福祉課長 浅野芳友君 登壇〕
◎
保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの深野政勝議員２点目の御質問の前段にかかわります職員の処遇についてでございますが、正規職員６名につきましては既に本人からの意向も聞いており、それに沿って配置転換に努める考えであります。また、業務委託者等14人につきましては、それぞれ引き続き雇用してほしいとの意向であり、社会福祉法人石見福祉会に再雇用のお願いをいたしております。同法人におかれましても、速やかにこれらの方々と面談し、それぞれの意向その他についてお聞きしたい旨の考えを表明されており、引き続き皆様の御希望に沿った形での解決に向け、最大限に努力してまいりたいと考えます。 次に、後段の清江園の移転先地につきましては、本年３月の全員協議会で現清江園位置での改築、青山中学校隣接地での新築の場合の比較をお話しし、その選定理由の概要を御説明させていただいております。これは、それぞれの地区の地目、所有者数、地形、地質、土地利用、景観、交通条件、給排水施設、利便性、用地規模の柔軟性、そして将来性等についての比較検討を行い、青山地区が総合的に見て現清江園位置よりすぐれているとの判断によるものでございます。これに伴い、当該地区の調査測量を推進しておりまして、その立ち入りに際しましては近隣自治会、隣接企業及び隣接地権者の方々にはその趣旨を御説明申し上げ、円満な合意のもとで調査に入らせていただき、今日に至っております。 また、事業の着手に当たりましては、御関係の皆様に対し、調査測量により地形地物をとらえ新清江園の構想、敷地の造成計画及び取りつけ道路等の概略設計を行った段階でその事業説明をさせていただきたいと申し上げておりまして、その時点でこうしたことを詳しく御説明いたし、意見交換を行う中で、現調査区域での事業推進に御理解、御協力が得られますよう最善の努力をいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君）
有田都市建設課長。 〔
都市建設課長 有田康人君 登壇〕
◎
都市建設課長（有田康人君） 深野議員さんの市道の改良整備につきましてお答えいたします。 この市道は都野津敬川中央線で平均幅員が約5.5メートル、付近には民家が密集しており、朝夕の通勤、通学時には車両の通行も多く、特に御指摘のように国道から約300メートル間につきましては、窯業関係の資材の搬出、搬入により大型車両の通行の際には混雑し、地元自治会より要望を受けておることは十分承知しておりますが、このことによりまして一部は側溝のふたをするなど応急的な改修はしており、現状は十分認識しております。このことから、今進めております江津道路関連事業で側道の建設が急がれ、早期に完成が望まれておるところでありますが、この道路の完成によりまして大型車両をこの道に誘導し、在来の道路の通行の安全を確保いたしまして、その状況を見ながら今後の対応は考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ５番深野議員。
◆５番（深野政勝君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初の米軍機による低空戦闘飛行訓練については、私がお願いをいたしましたこのことにつきまして市の対応は非常に前向きであったように思いますので、これについては再質問はいたしません。 養護老人ホームの清江園についてのことでございますが、パートと嘱託の14名の方についての再就職のことでございますけれども、市がお願いをしておるというふうに答えられましたけれども、お願いをするばかりではなかなか、最終的に16名の方が望んでおられる形になるのかという不安がやはりあります。 最近の例でございますけれども、大田の国立病院が市立病院に移管する場合には、実際に職員が足らなくてもこれらの職員について一部採用を拒否する、こういうようなことも起こってきております。ですから、やはり個々の交渉、これは個々に交渉をするということになりますと非常に本人が交渉する場合は弱い立場にありますので最終的にはやはり市が責任を持つ、こういうふうに言ってもらいたいと思いますけれども、そこの点をもう一度回答していただきたいと思います。 それと、場所の選定でございますが、今までいろいろ準備をして、条件なんかについても今の青山地区、中学校の隣が最適であると。そのように話されましたけれども、地元では、やはり地元の皆さん方に対する諮り方が非常に市の対応としてはあいまいであったというふうに受けとめております。ですから、やはりいろいろ市がこれまで確かに経費などを使ってやってこられた経過はありますけれども、地元の要望に沿っての対応をやられるのか、もう一度考える余地があるのか、そこの点を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（高橋次郎君）
浅野保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（浅野芳友君） ただいまの再質問の最初の嘱託、パートの皆様の再雇用の問題でございますが、この方々と再雇用につきましては、次なる法人に雇用されるよう最大限の努力をするということを合意をしているわけでございます。そうしたことから、当方から同法人に出向きましてこれらの経緯を説明してお願いをしておりますので、こうしたことも当然体されて相応の対応をされることというふうに信じております。非常に重い課題としておりますことだからこそ最大限の努力をするということを重ねて申し上げておるわけでございます。 それから、次の清江園の位置の選定の話でございますが、現在いろいろ調査もかなり進んでおります。現在、調査中の区域での微調整はあり得ることと考えておりますが、現清江園敷地内での改築の提案には従前からの検討経緯からいたしましても、非常に同調しがたいところでございます。地区の方々にも誠心誠意この計画を御説明申し上げまして、御理解、御協力が得られますように努力を重ねるつもりでございます。 以上、お答えしておきます。
○議長（高橋次郎君） ５番深野議員。
◆５番（深野政勝君） 場所の選定についての御答弁でございましたけれども、今再考の余地はあるかという質問に対して同調しがたいと。結論的にはそのように申されたんですけれども、この前の議会が始まります６日に地元で市の方から説明がありました。これに関連する後の二宮町の連合自治会を中心とした動きでございますけれども、今朝も陳情に連合自治会長を中心にして市長の方に参っております。ですので、同調しがたい、そういうことでありますけれども、ぜひとも再考をしていただくようにお願いをいたしまして質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（佐々木忠且君） ちょっと関連してお尋ねします。 清江園の民間法人に委譲するに当たっての職員の処遇の問題ですが、大変今参事さんの答弁では重い課題のように受けとめておられるようです。 御案内のように、今度清江園が民間に委譲されるにしましても、正規職員６名は本庁並びに関係先にそれぞれ引き取って、実際に清江園のお年寄りにこれまで接してこられたメンバーは、やはり引き続きその仕事に残れるように、少なくともそれは委譲の条件としてでも相手方の法人にきちっとお伝えになるべきじゃないかと思うんです。そうしませんと、今働いとる人をやめさせて、その後また別の人を雇ってくるというような変なことになってもいけませんので、今おる人で引き続き残りたいという希望者はぜひ引き継いでもらいたいと。このことがはっきり向こうに伝えられないのはなぜかという疑問が残っておりますので、この辺でひとつそういう決断をされたらいかがですか。
○議長（高橋次郎君）
浅野保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（浅野芳友君） 私どもは、これからお世話になろうとしております法人とこれから福祉行政の一つの分野を担っていただくよきパートナーとしてお互いに信頼関係を保ちながら進んでいかにゃあならないと思っております。 こうした中で、このようなもろもろの問題もよくそういう法人と話し合いながら、そういう話し合いの中で解決を図っていくことが一番大切であろうと思います。非常に貴重な御意見でございますので、こういう議論も背景にいたしまして、これから十分交渉をいたしたいと思っております。
○議長（高橋次郎君） 暫時休憩喫飯といたします。 午後０時４分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 20番佐々木議員。 〔20番 佐々木忠且君 登壇〕
◆２０番（佐々木忠且君） 日本共産党の佐々木忠且でございます。私は、さきに通告をいたしております国民健康保険事業に関すること、このたび新たに第三セクターとして設立されます有限会社ふるさと支援センターめぐみに関すること及び「ぐるっと人麻呂！江津物語」の取り組みの３件について、ただいまから一般質問を行います。 まず、国民健康保険事業についてお尋ねをいたします。 我が国の国民健康保険は2,084万世帯が加入をし、被保険者数にいたしましても約4,069万人が加入するという最大の医療保険であります。国民健康保険法の第１条には、その目的を社会保障と国民保険の向上に寄与すると定めており、国の責任で医療を国民に保障する社会保障制度であり、健康保険などに加入していないすべての国民が加入を義務づけられて1961年に発足したこの国保制度は、国民全体を医療保険の対象といたしたのは御承知のとおりであります。 ところが、1980年代から始まりました制度改悪の中で、国保事業もさまざまな問題点を生じてまいりました。特に、昭和59年に国庫負担がこれまでの総医療費の45％から、現在は総医療費から被保険者の一部負担を除いた医療給付費の50％に変更され、その結果、国の負担は総医療費に対し38.5％と約６％強の削減とされ、これが国民負担の急増の引き金となり、全国平均では昭和60年度と平成８年度の対比で１世帯当たり平均35％の保険料が引き上げられ、滞納が増加し、そしてそれに対するペナルティーとして保険証の返還や、あるいは短期保険証交付が行われ、医療を受ける権利が著しく制限され、病気になっても病院に行けないという事態が広がりつつあります。 さて、こうした中にあって本市の国民健康保険事業の運営は、その収支においては極めて安定をしており、黒字が続いて財政調整基金もただいま現在３億216万6,000円余りの積み立てがされているところでございます。 しかしながら、一方では深刻な保険料の滞納問題が起きており、平成９年度決算では収入未済額が7,828万9,000円に達し、最近の５年間だけで約1,230万円近くもふえております。これは決算委員会でも問題になった点でございますけれども、原因としては昨今の不況による経済事情の急速な悪化が主な原因であると執行部は説明をされ、滞納分の徴収は極めて難しい問題があると説明をされておられました。これは、保険料の本算定を行いました国民健康保険事業特別会計の９月補正予算におきましても、一般被保険者分の保険料収入は現年度分収納率を97％とし、滞納繰越分の収納率は13％と見積もっておられますが、これを計算いたしますと新たに滞納分が284万円余り増額する結果となり、これに加えまして退職被保険者分も予算書に示された収納率によって同様の計算をすれば76万円ほど新たな滞納が生じ、合わせて360万円の収入未済額がふえるということを予算上でも見込んでいる。滞納解消どころか、累増の傾向に歯どめをかけることができないという予算編成段階での数字にはあらわれております。 そうしてみると、所得に比べて保険料が高過ぎるのではないか、納められないということを示しているのではないかという疑問を持たざるを得ません。所得金額の段階別国民健康保険料や、あるいは平成10年度の保険料率の算定資料によって計算をいたしましても、所得に対する負担は他の社会保険、例えば政府管掌健康保険であるとか、あるいは組合健康保険に比べて、その負担率が高いと言えます。これらについて、次の点を質問いたします。 1つは、制度的なものでございますが平成７年度から応能応益割合を50対50の比率とし、新たに２割軽減の制度も導入されておりますが、滞納がふえ続けるのは制度上何らかの問題があるのではないか。例えば、均等割の比重が増して低所得者層の負担が多くなってきているのではないかという点でございます。 ２点目は、さきにも述べましたように財政調整基金残高が３億円を超えました。基金積み立ての目安は、厚生省の基準では過去３カ年における保険給付費の平均年額の５％以上となっておりまして、本市の場合は平成７年度から平成９年度までの保険給付費の３カ年平均は11億7,977万3,000円でございますから、その５％といえば5,898万8,000円であります。現在の積み立ては、この３カ年の保険給付費の平均額の実に25.6％と基準の５倍に達しております。このような状況のもとで、保険料の引き下げや減免制度を拡大し、例えば前年に比べて著しく所得が減少した人などを対象に考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、長期滞納者に対する資格証明や短期被保険者証の発行もしくは交付の状況についてお尋ねをいたします。 これらは、いずれにせよ市民の医療を受ける権利を制限するものであり、高過ぎて払えないことが滞納の原因であるにもかかわらず、長期滞納者を悪質と決めつけて保険証の交付を制限することには私は賛成いたしかねるものがありますが、本市の実態をまずお伺いをしておきたいと思い、次の点を明らかにしていただきたいのであります。 まず、資格証明書の発行はされているのか。あるとすれば対象世帯数をお答えいただきたい。 次に、短期保険証の交付状況について、その保険証も有効期間別に対象世帯数を明らかにするとともに、これらの対象となる要件をどのように定めているのか、お伺いをいたします。 また、今後の問題といたしまして、西暦2000年からは介護保険が導入をされ、65歳未満の国民健康保険加入者はこの国保料に介護保険料を上乗せをして一括徴収されるとの国の方針が出されていると伺っておりますが、そうなるとますます滞納者がふえるおそれがあります。特に、所得の低い市民にとっては国民健康保険料以上の介護保険料がかかるおそれもあり、これが滞納すれば介護保険が受けられないだけでなくて国民健康保険も受けられなくなり、病気になっても医療保険制度の適用から除外をされるという大変な状態になります。これらは市民の命と健康にかかわる重大な問題でありますので、介護保険が導入されるまでにこれらに対する対策なり市の方針をきちんと定めておくべきではないかと思いますが、この点についてのお答えをお願いいたします。 次に、有限会社ふるさと支援センターめぐみの件について質問をいたします。 このたび江津市においては、いわみ中央農協や、あるいは江津森林組合などと共同出資による第三セクターを設立して、農業支援を目的とする法人設立をすることとし、今回の議会に補正予算案には出資金170万円が計上されているところであります。この目的は、市長が11月16日の全員協議会で表明されたように、農地の荒廃が進む中で、自治体として放置するわけにはいかないという決断が会社設立に踏み込む大きな動機となったものと思います。 去る12月４日の山陰中央新報の報道によれば、耕作放棄地がふえ続け、このままでは集落が消滅するとの危機感から、全国各地で同様の農作業の受委託をする第三セクターの設立が相次いで昨年度末で110組織にも上り、過去10年間で11倍にもなっていると報じております。こうした中で、本市が取り組まれる第三セクターは、設置の目的や理念は理解をするところであります。しかし、実務や経営面では相当な困難が伴うのではないかという危惧があるのも、これも事実でございます。江津市が発足して以来、初めてのこうした取り組みであり、出発点に当たりまして問題を明らかにし、対策を持ってこの事業に臨んでいただきたいと思うのであります。 本市は、今年度は農業構造改善事業によりましてライスセンターに約２億1,000万円を投じたのを初め、育苗施設についても事業主体でありますいわみ中央農協に対して１億円を超える債務負担行為をしております。本来ならばこういった農業生産なり、そしてまた農地保全、こういう仕事は農民の共同体でございます農業協同組合が責任を持って運営すべきことであろうかと思いますが、先般の全協でも明らかになりましたように、それをもはや待ってはおられない、これほど緊急な気持ちでの取り組みでございます。そして、私はこれを進めていく上で、まず技術的な面についてお伺いをしておきたいと思います。 例えば、育苗センターの運営につきまして、昔から言われますように米つくりというのは苗作７部という言葉もあるように、江津の稲作の基本にかかわる大きな仕事であり、失敗は許されないものですが、こうした大規模育苗のノウハウを持っているのは今のところ農協関係者だけでございまして、これらのバックアップなくして水稲の育苗や、そして生産された苗の流通、販売も思うように進まないのではないかと思います。また、ライスセンターの運営につきましても同様のことが言えます。これらの点について、本市といわみ中央農業協同組合の間に明確な協定を結び、第三セクターの運営に誤りがないようにしなければならないと思いますが、この点についてはどのようになっておりましょうか。 また、経営面におきましても、示されております経営計画は、借入金はしないでライスセンターや育苗施設の減価償却もしないで、いわゆる市と農協から無償で借り受けることを前提として、さらに保守修繕費も最小限度に抑制するなど、かなり無理な計画となっておりますけれども、この経営についていわみ中央農業協同組合との間に経営の確立に関する合意がどのようにされているのか、お伺いをしておきます。 終わりに、さきに７番議員の質問に答えて企画振興課長から答弁がされました「ぐるっと人麻呂！江津物語」の一環として、来年３月28日に島の星町でイベントを行うことを発表をされましたけれども、この件について若干お尋ねをしておきたいと思います。 私は、この事業を単なるイベントに終わらせるのではなくて、既に構想にございます人麻呂の里につながるハード事業に結びつけていってはどうかという点でございます。 今年度の事業は万葉の古道を整備するにつきましても、これは刈り払いをし、道の形をつける程度であり、人麻呂が恵良の里に残る依羅娘子をしのんで歌ったと伝えられる万葉の丘にしても、所有者の協力のもとに一次的に無償で借用して利用するものでございます。この人麻呂の丘という地点は、万葉集巻２の相聞の部におさめられている３氏の歌を詠んだとか、あるいはその構想が浮かんだ場所と推定されるようなすばらしい景観が広がっております。それは、有名な「石見のや高角山の木の際よりわが振る袖を妹見つらむか」と詠み、また後に与謝野晶子がこの枕詞を引用した「石見なる高角山の木の間ゆも我が袖振るを妹見けむかも」という歌もありますし、さらに「小竹の葉はみ山もさやに乱るともわれは妹思ふ別れ来ぬれば」という歌もございます。 さて、これらの地域で行われるイベントの後は、そうした遊歩道の維持管理の計画もなく今年度限りのものに終わり、せっかくの財政支出が後につながらないのは極めて残念でございます。 なお、これらの古道ルートには住民の飲用水の水源も３カ所あり、こうしたイベントの後、無管理状態に置かれた場合には、不特定多数の人が入って水源が汚染される心配もされております。したがいまして、このルートそのものは里道として、公の道でありますので引き続き整備をしていくならば関係地先の協力も得られると思われますし、最初にも申し上げましたように人麻呂の里につながる、例えばマウンテンバイクコースの構想なども生かしてはいかがでしょうかと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険事業のうち、財政調整基金積立金に関連して国保料金の引き下げを検討せよとのことにつきましては、財政調整基金は国民健康保険事業の財政調整のために積み立てているものでありますが、今後介護保険制度を含め、平成12年度に向け医療保険制度が抜本的に改正されようとしており、それにあわせ国民健康保険制度も改正される予定でありますので、これらにも備え財政調整基金は確保しておきたいと思います。したがって、現段階では国民健康保険料の引き下げは考えておりませんが、短期人間ドック等の保険事業を充実してまいりたいと考えております。 このほかの御質問につきましては、それぞれの担当課長に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高橋次郎君） 坂口市民課長。 〔市民課長 坂口紀惠君 登壇〕
◎市民課長（坂口紀惠君） 佐々木議員御質問の国民健康保険事業についてお答えいたします。 保険料の応能割、応益割についてでございますが、応能割、応益割は施行令の標準割合により、それぞれ50％としております。この標準割合で保険料を賦課することにより、７割、５割、２割の軽減措置が適用され、低所得者層の保険料の負担を軽減しております。 次に、資格証明書・短期被保険者証の交付状況についてでございますが、資格証明書の交付につきましては、他市の状況等調査し検討しましたが、受診者の納付意欲、病院窓口での対応、未納の理由もいろいろとあり、一律の基準で実施することも難しく、また直接本人との納付相談等により短期被保険者証等により対応する方が効果があると考え、資格証明書の交付はいたしておりません。 短期被保険者証の交付についてでございますが、交付の条件としましては、６カ月以上納付のない方に文書を送付し、納付について面談の上、現在までの滞納状況、納付状況等を勘案し、税務課と協議しながら交付しております。交付状況につきましては、10月の更新時以降３カ月15件、４カ月３件、６カ月５件の23件となっております。 次に、介護保険と国民健康保険との関係でございますが、現在国において検討されている最中であり、保険料の軽減制度の適用の問題等詳細について方針が示されていない状況でありますので、現在は国の方針を待ちたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君）
横山農林水産課長。 〔
農林水産課長 横山厚雄君 登壇〕
◎
農林水産課長（横山厚雄君） 佐々木議員の２点目、有限会社ふるさと支援センターめぐみについての質問にお答えをいたします。 設立いたします有限会社ふるさと支援センターは、江津市農業振興のため喫緊の課題である担い手の育成や生産基盤整備促進等を図るための実戦活動を進める組織として位置づけており、法人みずからも担い手としての牽引車の役割を果たそうとするものであります。これに対し、いわみ中央農業協同組合、以下農協と言わせていただきます。も全面的支援協力をしていくことといたしております。 そこで、第１点として有限会社ふるさと支援センターめぐみ、以下会社と言わせていただきます。と農協及び市との委託の関係でございますが、乾燥調製施設は市が建設をし、施設の管理運営は農協に委託いたします。育苗施設につきましては、農協が事業主体となって建設します。したがって、これらの両施設の管理運営主体は農協であります。 第２点として、農協と会社との関係は育苗や乾燥調製に係る直接的な作業を会社に委託するものであります。 第３点として、これらの近代化施設運営のための農協の役割についてでありますが、利用申し込みの受け付け、苗の搬送、もみの搬送、利用料の取り扱い等の業務はすべて農協で対応してまいります。 第４点として、会社への農協の技術等の指導、援助、協力につきましては、育苗及び乾燥調製は経験のある農協職員による技術援助と、経理事務につきましては営農部農業振興課が軌道に乗るまで協力することとしております。また、資金面につきましては、業務委託料の前払いによる資金援助を行い、育苗施設の減価償却の免除及び農作業機械等の貸し付けも行うことといたしております。 以上のとおり、会社に対して農協は全面的な支援を行うことといたしております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 三浦企画振興課長。 〔企画振興課長 三浦賢士君 登壇〕
◎企画振興課長（三浦賢士君） 佐々木議員から御質問の３点目であります「ぐるっと人麻呂！江津物語」の取り組みについてお答えいたします。 万葉の歌人柿本人麻呂の詠んだ石見相聞歌に登場する高角山の自然を生かした空間づくりとして、本市が計画している人麻呂の里整備事業につなげるため市民意識の高揚や歴史文化を知ってもらおうと、来春島の星山の現地におきましてイベントの開催に向けて既に準備を行っており、地元自治会の方々や住民の皆さんが積極的に協力する旨の表明をしていただいておりますことに対しまして、感謝申し上げる次第であります。そのイベントを開催するに当たって、古くは人麻呂が通行したであろうと思われる里道の雑木などを切り開き、万葉の古道を復元しようと考えておりますが、その際、議員御指摘のように、このルートには付近の住民の方が飲用水の水源としておられる箇所もありますから迷惑をかけてはいけませんので、ルートの変更をも含め、地元の皆さんと協議しながら検討していきたいと考えております。 なお、冒頭申し上げましたように、島の星山は万葉文化の拠点として人麻呂の里整備事業の計画の中で、歴史や自然農業の学習機能、あるいはアウトドアスポーツのマウンテンバイクコースを整備するという遠大な計画の場所として位置づけておりますので、整備手法等検討してまいります。本事業の推進に当たりまして、今後とも御指導くださいますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（佐々木忠且君） 一連の答弁が終わりましたので、再質問をさせていただきます。 まず、国民健康保険事業の問題でございますが、今し方市長の方から御答弁がありましたが、財政調整基金が３億円を超えて、いわゆる厚生省の定める基準の５倍以上になっておるけれども国保料は値下げをすることは考えていないと、こういう御答弁でございます。私は、そこのところをもう少し掘り下げて考えてほしいと思うんですが、私は国民健康保険料の引き下げの問題、それから減免の問題、２つの問題を提起をいたしました。減免の問題につきましては何ら御答弁なかったわけですけれども、例えば江津市の公共事業に協力をして土地を売ったと、譲渡所得があると。ところが、これは給与所得者の場合には健康保険料にはね返りませんから、そのまま税法上の優遇措置が受けられて一定の金額までは非課税であり、健康保険料にもはね返らない。ところが、国民健康保険に加入をしている給与所得者以外の市民、自営業であるとか、あるいは既に退職をして高齢になった人、こういう人については、これは税法上の譲渡所得は一定の額まではかかりませんけれども、国民健康保険料では確実に上がってくるわけです。松江市では、こうした譲渡所得に対する国民健康保険料はかけてないと聞いておりますけれども、本市もやはりこの点はぜひ検討して、譲渡所得を国民健康保険料の算定から外すというようなことをお考えになってはどうだろうかと。いろいろ聞きますに、市の事業に協力したけども国保料がはね上がって大変な目に遭ったという話をたびたび聞きますので、こういう点からでも少し申請減免の方法をお考えになってはどうかと思いますが、１点、聞いておきたいと思います。 それから、先ほど市民課長からも御答弁がありましたので、ちょっと聞かせていただきたいんですが、今短期被保険者証の交付は23件であるということでございますが、これはこの前の決算の資料によりますと、滞納者の数というのは23件ぐらいではなく、大変な数に上っております。したがって、この23件以外の方にはすべて普通の被保険者証が交付されているのか、普通の被保険者証も交付してないが短期被保険者証も交付していないというような世帯はないのかどうか、お尋ねをしておきます。 それから、
農林水産課長にお尋ねをします。 ちょっとよくわからない話になってしまうんですけれども、本市のライスセンターについて管理運営は農協に委託をすると。農協は、今度は第三セクターめぐみに委託をするという、そういう形になってくるわけで、そうしますと、市有財産としてのライスセンターの管理責任というのはどこが持つのか。受託した農協に管理責任が行っているのか、それとも第三セクターであるめぐみに行くのかどうなのか、このあたりがどうもはっきりしませんので、その点についてどうお考えになっておるのか、聞いておきたいと思います。 それから、育苗センターの問題ですけども、今御答弁ではライスセンターについては農協の職員が相当技術的にも援助をしてやっていくということでございましたが、育苗センターの方はどういうような運営がされるのか。さきにも申し上げましたように育苗は非常に稲作の肝心な点ですから、この辺の詰めがどうなっておるのかお聞きをしておきたいと思います。 それから最後に、三浦課長の方からも御答弁のありました「ぐるっと人麻呂！江津物語」の件でございますけれども、これは私が申し上げておるのは、今回イベントも含めて約200万円ぐらいの予算でそういったイベントやら人麻呂の古道の整備をされるようですけれども、これをことし限りの事業にしておかないで来年につながるものにされてはどうか。特に、今回人麻呂の古道というのもいわば薮を切り開いた程度の道になるかもしれませんが、そのまま放置しとけば１年もたてばもとのもくあみに戻りますので、そのあたりを、せっかく予算をつぎ込んでやる仕事ですから後につながるようなことにされてはどうかと思うんですが、遠大な計画の場所というふうに、遠く大きな計画ということでとても今の話にはならんというふうに聞こえましたけれども、もう少し踏み込んだ取り組みができないものか、お伺いしておきます。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 佐々木議員の再質問でございますけれども、本市の国保事業につく財政調整基金積み立てのいわゆる取り崩しだと思いますけれども、引き下げを検討せよということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、平成12年度に向けて医療保険制度が抜本的に改正されようとしていると。そういった中で、これらの国民健康保険制度も改正されるというようなことの中から、今後それらを見きわめた上で対応していきたい。 なお、公共事業等による譲渡所得につきましては、これは今後市長会等で議論をしていただく段取りになっております。これらの議論を踏まえて、また対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 坂口市民課長。
◎市民課長（坂口紀惠君） 短期被保険者証の交付状況のところで10月更新時に153件お預かりした中で、現在残っているのは100件余りでございます。後の30件余りは、おいでになって相談した結果でそのままお渡ししている。それから、転出等により少なくなっている結果です。それから、あとの100件につきましては、また今後おいでになったとき面談の上ということで対応していきたいと思います。
○議長（高橋次郎君）
横山農林水産課長。
◎
農林水産課長（横山厚雄君） 佐々木議員の再質問についてお答えいたします。 ライスセンターの関係でございますが、管理運営につきましては農協へお願いすると。それで、会社と建物の近代化施設の関係でございますが、育苗施設も入るわけですが、会社としては農作業の育苗、それから乾燥調製の作業部門を農協から受託して作業をするということでございます。 それから、育苗センターの運営は、これは農協がライスセンターと同じように、これは事業主体が農協で建物を建設されますので、農協が事業主体となって農協も作業の一部分を会社へ委託するということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 三浦企画振興課長。
◎企画振興課長（三浦賢士君） 来春予定をしております万葉のイベントは、人麻呂の里整備事業につなげるためのソフト事業でございまして、後年度をどのようにするかということにつきましては、庁内関係各課、あるいはこのハード事業の整備手法等いろんな地域振興の各種制度があるわけですけど、こういったものを含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（高橋次郎君） 20番佐々木議員。
◆２０番（佐々木忠且君） 最後にもう一点だけ尋ねておきたいと思います。 まず、国民健康保険事業の関係ですが、市長は平成12年の医療制度の改定の中で抜本的に考えるということでございまして、今直ちに財政調整基金を使ってどうこうの対応はすることは考えていないという御答弁のようでございますが、ただ譲渡所得の問題については市長会で取り上げて、全国的な課題としてそれはお進めになっておるのか、あるいは島根県の市長会で統一歩調をとって譲渡所得に対する対応を考えるということになっておるのか、そのあたりの取り組みを聞かせておいていただきたいと思います。 それから、今お話を聞きますと、結局国民健康保険証を153件預かって納付相談等々で徐々にお渡しになっておるようでございますが、100件余りのものがまだいわゆる未交付状態、市に留保してあるという状態のようですけれども、これについての今後の取り組みはどういうふうにお考えになっておるのか、１点、お伺いをしておきたいと思います。 それから最後に、ふるさと支援センターめぐみの件でございますが、これは今大体の枠組みはわかってまいりましたが、農作業の受託というのが大きな仕事でございまして、先般全協でお話しになりましたように江津市農業の牽引車となっていくという、ちょっと壮大な、構想に比べれては若干貧弱な事業展開になるのではないかとやや心配をしておりますが、結論から言いますと、このめぐみという会社は農協から作業委託を受けてその範囲の仕事だけをやるということでのまず出発点になるようでございますので、そうしますと、この会社に対するいわゆる経営的な面につきましても、農協が委託料の前払い等を通じて全面的にバックアップをして資金ショートはさせないということの約束事はできておるのかどうなのか、ちょっとこの点念を押しておきたいと思います。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。
◎市長（田中増次君） 佐々木議員の譲渡所得についての再々質問でございますが、これは公共事業等々を進める中で、これまでも国保料金の関連でこれがネックとなって用地交渉等の妥結に至らないケースも間々あると。これは当市だけではなく、県内８市、他の市もそういったものでこれまでも議論された経緯がございます。そういった中で、今回これまでも一部議論されたとは伺っておりますが、市長会で新たに私の方からも提案をして議論し、その中で本市においてどのように対応していくかということで研究をしていただくように申し上げる予定にいたしております。
○議長（高橋次郎君） 坂口市民課長。
◎市民課長（坂口紀惠君） お預かりしている被保険者証の今後の対応でございますが、被保険者の方と極力面談の上、解消に向けて努力していきたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（高橋次郎君）
横山農林水産課長。
◎
農林水産課長（横山厚雄君） 佐々木議員の再質問でございますが、会社の資金運用の件でございますが、会社は農協の運営の一部の作業を請け負うことになります。ですから、農協と会社とは業務委託契約を締結することになります。その中で、業務委託料の前払い金の条項を設けまして、この前払い金をしていくということで農協との協議を進めておる中で合意に達しておるとこでございます。 以上でございます。 〔20番（佐々木忠且君）「わかりました」と呼ぶ〕
○議長（高橋次郎君） 20番終わります。 ２番永岡議員。 〔２番 永岡静馬君 登壇〕
◆２番（永岡静馬君） 失礼いたします。公明党の永岡静馬でございます。さきに通告しております３点についてお伺いいたします。 まず１点目に、先般導入が決定いたしました地域振興券についてであります。長引く景気低迷の打開策として、消費活動を呼び起こし、地域経済の活性化につながる施策の一つであると期待をしているところであります。 皆様御承知のように、この地域振興券は平成11年１月１日現在で15歳以下の児童のいる世帯、65歳以上の方で市町村民税の非課税の方などに対して各２万円の商品券を支給するものでございます。有効期限６カ月という期限つきでございますので、貯蓄に回る心配もなく、確実に消費活動に結びつくということで期待をされているところであります。ある放送局のコラムニストが、２万円の商品券をもらったら何に使いますかと聴衆者に聞いたところ、恋人に３万円のプレゼントをしたいとか、５万円のドレスを買うとかいった返事が多かったそうでございます。平均にして２万円にプラス2,814円、合計２万2,814円の消費予測ができるということで、２万円の商品券はプラス14％程度の消費拡大を伴うことがわかります。目前に迫った実施に向けまして、実務の処理も追いつかないところとは存じますが、市民の切実なる願いの実現のため、以下４点ほど伺います。 まず、商品券の支給対象者の人数は現在何人おられるのか、それに伴う商品券の発行額はどれぐらいになるのかということでございます。 ２点目に、対象者を含めまして、市民への広報の方法はどのようにされるのか。 ３点目に、地域振興券事業の実施時期はいつごろを予定されているのか。 ４点目に、この地域振興券とは別の江津市独自の取り組みとして商品券を発行するお考えはありますでしょうか。 次の質問に移ります。 先月末から今月初めにかけまして、私どもで行いました市民の
アンケート調査をもとに、ごみ問題についてお聞きいたします。 このアンケートは、江津市全域にわたりまして10代から70代の450名の方に実施し、回収率78.9％に当たります355名の方からの回答をいただいたものでございます。質問項目は９項目ありまして、１項目から４項目は環境問題について、５項目から９項目がごみ問題に関する質問となっているものでございます。詳細は省略いたしますが、このアンケートから、市民の95％の方がリサイクルに対しやった方がよいと考えておられ、意識の高さがうかがわれました。その中で、不燃物の収集体制について現行では月１回の収集でありますが「収集回数が少ない、せめて月に２回は回収してほしい」とか、「毎月同じ日に収集するようにしてほしい」とかいった声が出ております。他の市町村を見ましても、月に２回収集を行っているところが大半のようでございます。このような状況の中で、せめて月２回の不燃物の収集を実施されるよう要望したいと考えますが、いかがでございましょうか。 リサイクルにつきましては、９月議会、３月議会におきまして再三にわたり取り上げられているところでございますので重複しないようにお聞きしたいと思いますが、生ごみについてでございますが、電気式生ごみ処理機が高角小学校と津宮小学校へ設置され、公共施設では清江園に設置されているようでございますが、その他の小学校、公共施設では設置されていないのでしょうか。されていなければ、今後設置する計画がおありでしょうか。 次に、粗大ごみについてですが、東京都足立区を初め数多くの自治体では粗大ごみのうちまだ使えるものを選んで回収し、例えばシルバー人材センターからの派遣者などが修理を施して、リサイクルプラザやリサイクルセンターに家具類を初め家電製品、自転車などを展示し、市民にリサイクル品として数カ月に１回の割合でごみ減量イベントや展示会などを開き、無償での提供や安価での販売を行っていると聞いております。 そこで、このようなリサイクルプラザ、あるいはリサイクルセンターのような施設を設け、展示サービスの提供を行うようにされてはいかがでございましょうか。 最後の質問になりますが、３点目に、21世紀の未来を担い行く小学生、中学生たちに教育、文化、環境などの市政への関心を高めていく働きかけとして、江津市子供議会を開催してはいかがかということでございます。 国家百年の計は教育にありと言われますように、人材を見つけ人材を育てることは次代を確かなものにする上で何にも増して大切であります。若芽のごとく成長著しい小学校、中学校時代に多くの知的触発の場を用意し、機会を与えることは有意義なことであると確信いたします。また、それにとどまらず、児童・生徒の
保護者の方、家族の方々、この企画を通して御協力いただく方々の市政へのより一層の関心を高めていただく契機になり得ると考えます。子供たちが取り組みやすい夏休みの中で、１日を選びまして市議会本会議に倣いまして運営をしてはどうかと思います。本年８月には、福岡県筑紫野市などでは市内５つの中学校から代表27名が出席し、代表質問をし、それに対しまして市長、教育長が答える形式で行われております。このような取り組みが各地で行われているのを踏まえまして、明年の夏休みに向けまして江津市子供議会が実施できるよう準備を進めていかれてはいかがでございましょうか。 以上、３点につきましてお聞きしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 永岡議員御質問の２点目、不燃物の収集とリサイクルについてお答えいたします。 近年、経済大国と言われる日本において、私たちは豊かさを求め、大量生産、大量消費を繰り返す中、廃棄物は年々ふえ続け、今日地球規模の環境規模の環境問題となっております。こうした中、江津市においては過去廃棄物の量が増大しておりましたが、平成８年度と９年度を比べたとき、年17トンという微増にとどまっており、市民の皆さんの排出抑制に対する認識の高まりと感謝している次第です。 しかしながら、生活様式の多様化から、ごみ質の変化や、まだまだ使える品物がごみとして排出されております。特に、資源のない我が国におきましては、資源の有効活用はぜひとも取り組まなければならない課題であり、議員御指摘のとおり環境型社会の構築に向かって、身近で実効性の上がるものから取り組みを進めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当室長よりお答えをいたさせます。
○議長（高橋次郎君） 二上総務課長。 〔総務課長 二上忠幸君 登壇〕
◎総務課長（二上忠幸君） それでは、永岡議員質問の地域振興券交付事業につきましてお答えをいたしたいと思います。 この事業は、国の緊急経済対策の一つの柱といたしまして位置づけられております。その目的は、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的といたしております。 国におきましては、平成10年11月16日経済対策閣僚会議におきまして決定され、同日推進本部が設置されました。さらに、12月４日地域振興券交付事業費等を含みます平成10年度の補正予算案が閣議決定されまして、同日国会に提出され、現在審議が行われております。 この事業の概要を申し上げますと、先ほどの質問の中でもございましたが、まずこの事業は国の補助を受けまして、市が事業主体となって行います。交付対象者につきましては、平成11年１月1日を基準日といたしまして、まず15歳以下の児童が属する世帯の世帯主、それから老齢福祉年金等の受給者等、さらに平成10年度分の市町村民税、所得税の非課税者であって年齢65歳以上、かつ身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要としている者、４番目に平成10年度分の個人の市町村民税非課税である年齢65歳以上の者であります。交付額は、いずれも対象者１人につきまして２万円でございます。 議員お尋ねの１点目の江津市における支給対象者の人数と交付額でございますが、15歳以下の対象者が約4,120人、それから65歳以上の対象者が4,280人、合計で約8,400人になると推定いたしております。交付額は、対象者1人2万円でございますので、１億6,800万円程度になろうかと思います。 次に、実施時期でございますけれども、現時点でのスケジュールで申し上げますと、今後対象者のリストアップ、特定事業者の登録、対象者への周知等の事務、また指定金融機関等との調整もございますので、地域振興券の交付、使用開始は３月中旬ごろから下旬になると思われます。広報につきましても、市の広報とか、あるいはチラシ、パンフレット等によりまして、１月ごろから広報活動を行う予定でございます。 ４点目の市独自の商品券の実施の考えはないかとの質問でございますが、市で独自の商品券の発行は現時点では考えておりません。 なお、この事業につきまして市の取り組みでございますけれども、12月１日県から各市町村に対しまして説明会が開催されました。それを受けまして、当市におきましても、現在助役を中心といたしまして関係９課で取り組みについての協議を行っております。関係課が協力体制のもとで、この事業に対応をしてまいりたいと思っております。 また、関連いたします予算措置でございますけれども、国は12月11日予算が成立する見込みでございますので、市といたしましても本議会定例会に提案をいたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 沖田生活環境室長。 〔生活環境室長 沖田 洋君 登壇〕
◎生活環境室長（沖田洋君） 永岡議員御質問の２点目、不燃物の収集とリサイクルについてお答えいたします。 初めに、不燃物について江津市の現状を若干説明させていただきますと、平成９年度における総排出量は131万9,355キログラム、1,319トン強であり、収集日数240日で割りますと日量5,479キログラム、約5.5トンを収集いたしております。 次に、収集運搬につきましては、金物及び瓶、プラスチックなどその他のごみは市内を８ブロックに区分し、また粗大ごみについては４ブロックに区分し、議員御指摘のとおりそれぞれ月１回の収集を行っております。 御質問の１点目、収集回数をふやしたらどうかという件につきましては、日々たまっていくごみを金物、その他、粗大ごみとして３つに仕分けをし、１カ月先の集収日まで待つということには相当の努力が要るものと理解しております。そうしたことから、１カ月先の集収日が待てず直接個人で島の星クリーンセンターへ持ち込まれる方も相当にあり、特にアパートにお住まいで玄関先にごみ袋を積んでおかれるなど、その置き場に困っておられることについては十分認識いたしております。議員御要望のとおり、収集回数をふやしてもトータルでのごみの量は変わらないわけであります。ただ、そうしたとき現在の収集、運搬、処理の体制では対応できない部分が生じますが、先ほど申し上げましたとおり日々の置き場に困っておられる方も相当におられますので、総合的に検討させていただく中、前向きに取り組みをいたす所存でございます。 なお、アンケートされた声の中で、毎月の集収日を同じ日にしたらどうかということについては、この方法を４年までは採用していましたが、島の星クリーンセンターの供用開始にあわせ施設の効率的な運転を図る面から、現在の方式に切りかえをいたしたものでございます。毎月の収集の日は変わりますが曜日は変わらないように、例えば二宮地区の金物は第２木曜、その他のごみは第４木曜日というように組んであり、日にち制から曜日制に切りかえた当初若干のトラブルはありましたが、現在はこの方法が定着しており、継続してまいりたいと思います。 次に、御質問の２点目、公共施設での電気式生ごみ処理機の導入の計画をしたらどうかという件についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、江津市衛生組合協議会の事業として本年６月から電気式生ごみ処理機の購入者に対し、購入金額の３分の１、上限額を２万円とした補助金交付を行っており、本日現在416台への補助を行ってまいりました。御質問の市の施設への設置につきましては、御指摘のとおり清江園、高角小学校、津宮小学校において設置しておりますが、ほかの施設での導入は今のところいたしておらず、今後市内の公共施設へもこれらの導入を働きかけ、ごみの減量化に努力してまいります。 申すまでもなく処理した後の品は肥料となり、資源循環型の社会の構築が叫ばれている今日において有効な手段であり、公共施設での現状の処理方法の把握を手始めに先進地からの情報等を得るなどして検討してまいりたいと思います。 次に、３点目、リサイクルプラザ、リサイクルセンターの設置とそのサービスの提供についての御質問にお答えいたします。 物が豊富で簡単に手に入る今日、物の使い捨てが定着しており、不燃物処理場へは自転車を初めとして、少し手を加えればまだまだ使える品物が数多く廃棄物として搬入されております。こうした状況のもと、各地においては、議員先ほど申されましたリサイクルプラザ、あるいはセンターが設置され、その活用がなされていることは御承知のとおりでございます。先ほど申し上げましたが、リサイクルプラザもリサイクルセンターも廃棄物の循環型社会の構築には大いに寄与するものであり、部内において検討を進めてまいりたいと思いますし、さらに市民の皆さんには、一たん手にしたものは最後まで愛着を持って使っていただく等もったいないという気持ちを培っていただくよう、さまざまな機会を通じお願いをしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 笠藤教育管理課長。 〔教育管理課長 笠藤充宏君 登壇〕
◎教育管理課長（笠藤充宏君） 永岡議員３点目の小・中学生の代表による子供議会開催の御提案につきましてお答えします。 議員御承知のとおり、文部省が11月18日公表しました小・中学校の学習指導要領改定案によりますと、中学校社会の公民的分野におきましては、個人の尊厳と人権の尊重の意義を認識させ、民主主義への理解を深める。各国民が協力し合うことの重要さや、自国を愛し、平和と繁栄を図ることの大切さを認識させる。また、小学校の社会におきましても、社会生活についての理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを目標としております。 さらに、小・中学校の特別活動におきましては、望ましい集団活動を通して心身の調和のとれた発達と個性の伸張を図るとともに、集団の一員としての自覚を深め、協力してよりよい生活を築こうとする自主的、実質的な態度を育てることを目標としております。この点を踏まえまして、このたび永岡議員より御提案をいただきました子供議会につきましては、議員お説のとおり議会制民主主義を体験することによって今後の児童・生徒会活動、あるいは政治を身近なものとしてとらえ、政治への関心を高めるとともに、国、江津市を愛する心情、各学校の参加による活動を通して学校間の連携をより深めるとともに、21世紀を担ってくれる子供たちの体験学習の場になるものと考えております。議員御提案の明年の夏休みに向けての江津市子供議会実施の準備につきましては、島根県教育研究大会第40回の記念すべき催しが来年10月29日当市におきまして開催されますために、これらの準備等で困難が予想されますが、御提案の趣旨に沿って今後市議会の皆様を初め、小・中学校の校長会、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋次郎君） ２番永岡議員。
◆２番（永岡静馬君） ただいま市長を初めまして担当課長より丁寧な御答弁をいただきまして大変にありがとうございます。 若干お聞きしたいのですが、１つは地域振興券ですが、15歳以下の支給対象者へは地域振興券引きかえ申請券が郵送されることになっていると聞いておりますが、65歳以上の支給対象者にはそういったものがなく、直接市役所の窓口に来て申請をするという、やや不親切なものになっておるように聞いております。65歳以上の対象者にも何らかの形でお知らせするものを個別に郵送できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 昨日の山陰中央新報に出ておりましたが、益田市では事務経費約4,000万円を含めまして、予算計上を今年度の定例議会の最終日までに御提出になっているようでございますが、江津市ではいかがでございましょうか。 それから、江津市独自での商品券については実施の方向は考えておられないという御答弁でございましたが、ただいまの地域振興券は、その対象者以外の方には支給されない形になっております。この支給されない対象者の方々にも支給される形の補てんというか、穴埋めといいますか、その形での商品券の構想としましてぜひとも発行する方向での検討をお願いしたいと、重ねてお願い申し上げたいと思います。 例えば、東京都の港区ではプレミアムつきの商品券を発行しております。それから、23区内のうち11区までが独自の商品券を発行しておるようでございます。山口県の新南陽市におきましては、例えば敬老会、あるいは祝い贈呈品にかえまして──それまで出しておった贈呈品にかえまして商品券を贈ると、こういうような方法で実施しておる自治体もございます。このような自治体の例を勘案されまして、ぜひとも実施できる方向で検討をお願いしたいと思います。 それから、２点目のごみ問題につきましては、ただいまも前向きに取り組んでいただけるという御答弁を聞かせていただき、ありがたく聞かせていただきました。市民の協力なくしては進まないごみ問題でございますので、市民への働きかけ、ＰＲ活動に一層力を入れていただきたいと思います。 ３点目の子供議会についてでございますが、現在高校生が毎年行っております若者からのメッセージにつながる取り組みとして、毎年開催していけるようにしていただければ小学校、中学校、高等学校の教室外でのこのような取り組みの流れができ上がるのではないかと期待しておるところでございます。 ２点目、３点目の件につきましては、御答弁結構でございます。 以上、再度お聞きしまして、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高橋次郎君） 二上総務課長。
◎総務課長（二上忠幸君） それでは、永岡議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、第１点目のいわゆる支給対象者への通知のことでございますけれども、言われましたように15歳以下の児童の属する世帯の世帯主につきましては、そういった通知を持っていくようになっております。なおまた、65歳以上の方については、本人申請、確認ということになっております。これは、２つのやり方で現在のところスキームが来ておりますけれども、今お話のありましたように、この事業は国がすべて経費を負担をすると。もちろん商品券もそうですが、事務費についても全額国の補助金で賄うという仕組みになっております。したがいまして、これを受けて各市ともいろんな検討をしておるところでございますけれども、ただ今言われました65歳以上の方への通知の仕方ですね、通知をするのか広報で流すのか、あるいはいろんな方法があると思いますけれども、これはこれからの検討の課題といたしておりまして、関係課が集まって協議する中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、市独自の商品券の件でございますけれども、先ほど壇上で申しましたように、現在のところは考えておりませんので御了解をいただきたいというように思います。
○議長（高橋次郎君） 18番松田議員。
◆１８番（松田千鶴廣君） 永岡議員の１番目の地域振興券について１点ほどお尋ねをいたします。 けさほどの議運で、最終日の全協でそれなりの内容について説明したいということでありますが、私の質問はいわゆる利用範囲です。先ほどの益田の議会で益田市は益田市内に限ると。なおかつ、この規則の中には振興券を発行する市町村に限ると一応あります。ただし、例外として商店の少ない地域は隣接する地域と連携してやってもよいと、こういうことになっておりますが、そこで私の質問といいますか、場合によっては意見、要望になろうかと思いますが、江津市独自でも結構ですが、特に桜江町、湯泉津町、これは非常に生活圏が江津市と密着しております。そういう中で、相手さんの考え方もあろうかと思いますが、できれば江津と一緒になってやっていただくような、お願いといいますか、そういうようなアドバイスをされてもいいんじゃないかと、そういうことを思っております。そういう意味で、そういうお考えがどの程度の範囲であるのかどうなのか、その辺をお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（高橋次郎君） 二上総務課長。
◎総務課長（二上忠幸君） 地域振興券につきましては、いろいろ毎日ファックスが入っておるような状況でございますけれども、まだ細かいところが細部にわたってのものが十分まだ検討しなければならないものもありますけれども、基本的にはそれぞれの市町村が発行するわけでございますから、例えば桜江町と江津市が共同で発行するということはできません。ただ、特定事業者を選定する場合に、例えば江津市は江津市内の業者だけを選定するのか、あるいは少し範囲を広げて選定をするのかということは可能であるという通知を今いただいております。 ですから、そういったことでいろんな議論をしとる中で、広げるとすればどの範囲まで広げるのか、あるいは江津市内でとどめるのかといったことはいろんな関係機関との意見も聞きながら決定をしていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋次郎君） 暫時休憩いたします。 午後２時21分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（高橋次郎君） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 １番山本議員。 〔１番 山本 誉君 登壇〕
◆１番（山本誉君） 市民クラブの山本誉でございます。既に通告をいたしております質問内容に沿ってお伺いをいたします。 第１に、シルバー人材センターの設立について質問します。 人生80年時代を迎え、本格的な高齢社会が進む中、高齢化に対応した本市の役割は大変重要なものがあります。退職後も機会があれば働きたい、何らかの収入を得たいという健康で働く意欲のある高齢者の方々の能力を活用し、地域社会と連帯して知識、経験、技能を生かして就業できる場を提供し、みずからの生きがいの充実や社会参加の促進を図り、生活の充実、福祉の増進、ひいては活力ある地域社会の実現に貢献するものとして、シルバー人材センターの設立は今の江津市に求められている課題であると考えます。 ６月の定例会において、私は年齢にとらわれない人材センターの設立を図ってはいかがかとの質問をいたしました。全庁的な課題であり、検討させていただきますという御答弁をいただいています。年齢にとらわれない人材センターについて検討していただいているのであればその後の経過をお知らせいただきたいと思いますが、先日市民クラブの３名でシルバー人材センターの先進的な取り組みをされています佐賀県の鹿島市を視察し、私はシルバー人材センターの設立に向けた取り組みを早急に図る必要があると認識を新たにいたしました。 政府は、平成８年８月に来るべき高齢社会に対応しようと高齢社会対策大綱を決定しています。この新大綱は、就業機会の確保、拡充などにより65歳までの雇用継続の推進を初めて明確に打ち出したものであり、評価できるものです。しかし、就業意欲と企業側の条件には大きな隔たりがあります。現実は、数年来の経済情勢を見ると明らかなように雇用調整で不況を切り抜けようとする企業が多く、リストラによる中高年層の人員整理が始まり、定年延長とはほど遠い状況です。このような中、昭和50年に東京都においてスタートしたこの事業は、調査しました11月22日現在で全国3,255市町村のうち、国庫補助金支給対象のシルバー人材センターは796団体で46万2,627人の会員がおられます。補助金対象外のセンターも799団体、７万3,877人の会員となっています。島根県においても、松江市、出雲市、浜田市、益田市、斐川町の４市１町で事業展開されており、本年10月には島根県シルバー人材センター連合会も設立され、全国的に事業基盤の整備は進められています。 なお、国庫補助金を受けないいわゆるミニシルバーと呼ばれる団体での事業展開も活発であり、８市の中でも何の取り組みも進められていないのが江津市と大田市だけと聞いています。隣の浜田市においては、平成６年10月に設立されています。300名の会員で24の職種にわたって事業展開しておられます。江津市にお住まいの方で浜田市のセンターの取り組みを耳にして会員になりたいと申し込みをされたそうですが、市外であるためやむなくお断りをしたという話も伺いました。当然市内にも会員希望者は多くおられるものと思います。補助金の対象となるのは120名以上の会員と年間6,000日以上の活動日数、その地域住民であることなどの条件もあるようですが、おおむね60歳以上の方を対象とし、あくまで生きがいづくりや健康づくりを主眼とした高齢者の雇用の場としてのシルバー人材センターの設立は、冒頭述べましたように当市にとって直ちに取り組むべき事業であり課題であると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、委託事業について伺います。 ごみ収集を初めとして、あらゆる分野において民間活力の積極的な導入を図り、地域活性化や市民サービスの向上、そして経費の削減を目的としての委託事業や業務が拡大されてきています。また、専門的な分野における業務委託等委託事業といいましてもずっと補助金を出すような長期にわたるものから単発的なものまで、また全庁各課にわたって多種多様な委託があります。機器等の保守点検など定期的に必要なもの、専門的なものを含め、委託という名目での歳出に占める金額は相当なものがあります。委託しなければ素人ではできないものもあり、必要性を認めざるを得ませんが、健全な運営管理ができているのかどうか心配をしています。業務については多岐にわたりますので、今回は事業や業務遂行の中で直接市民と対応し、要望や苦情、問題に対処されている市民生活と切っても切り離せない委託事業について伺います。 １つ目に、委託事業、業務全般について実態の把握がされているかについて伺います。 毎年の決算書において、金額と具体的用途については明らかですが、事業、業務の監査といいますか、確認はどのようにされているのか伺います。あわせて、し尿くみ取りのような認可事業につきましても、認可をするのは市当局である以上、市民生活に対しての責任が生じると思いますが、事業の実態はどうでしょうか。 ２つ目に、最初の質問と関連しますが、それぞれの事業においての問題点や課題についてですが、事業や業務の遂行の中で市民から寄せられる要望や苦情について、スムーズに市当局に届けられ、対応できるシステムはつくられているのでしょうか。例えば、請負者との定期的な会合なりコミュニケーションの場があるのでしょうか。 ３つ目に、今後の市政運営において、さらに委託しようと考えておられる業務の有無につきまして、また見直しが必要とお考えのものはないか伺います。 とかく逼迫した財政難を理由として民間への委託が図られる傾向にありますが、本来行政の手によって取り組まなければならないこと、また取り組めると思われることもあるように考えます。委託することが時の大勢を占めていますが、これがベストの形であるとは思いません。 以上、抽象的な部分もありますが、委託業務に対する市長の見解と担当課長のお考えを伺います。あわせて、具体的な問題を２つ紹介し、答弁を求めます。 先ほどの永岡議員の発言と関連をいたしますのでごみ収集の回数についての問題は省きますが、私も特に金物、その他のごみの回収はぜひとも月２回にしていただきたいという気持ちがあります。このような声がまた市民から多く届けられています。問題は、このような市民の声が市の方へ届いているでしょうか。また、行政の指導や支援体制について協議は進められているのでしょうか。 ２つに、し尿のくみ取りについてですが、市内にはくみ取りを業者に依頼しても道幅が狭くバキュームカーが入らないことや、ホースが届かないという理由でくみ取りがしてもらえない地区も相当数あると伺っています。水洗式も相当普及してきていますが、まだまだです。黒松地区では、市の指導によってホースをつないでくみ取りをされた事例もあるようですが、本来どのような条件にも対応できる設備と対応策を整えておくことが求められます。住みよいまちづくりを目指す観点からも、認可事業といえども市民の声やくみ取り業者の抱える諸問題についての検討、支援を行う義務があると考えますが、把握をされているでしょうか。 これらは一つの事例にすぎませんが、さまざまな委託業務についてそれぞれ抱える問題は多く存在していると思います。このようなさまざまな問題の把握に努め、委託事業に対してしっかりとしたフォローと指導をすることが市民サービスの向上につながると考えます。 以上、大きく２点にわたって発言し、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 田中市長。 〔市長 田中増次君 登壇〕
◎市長（田中増次君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第１点目のシルバー人材センターの設立についてでありますが、この事業は、議員おっしゃるように定年退職者等高年齢者の希望に応じて臨時的かつ定期的に就業の機会を確保し、また組織的に提供することにより高年齢者の能力を積極的に活用し、活力ある地域社会づくりを図るものです。本市としましても、取り組む方向で進める考えでありまして、現在県の指導を得ながら庁内で関係課と調査研究をし、情報あるいは資料の収集を実施しております。 次に、委託事業についての御質問でございますが、行政の効率化と専門的知識、技能等民間活力の活用を図るため委託事業を進めておりますが、委託事業には公法上の委託と私法上、いわゆる私でございますが、の委託とがあり、ともに委託契約を結んで行うもので、個人委託から業者委託と多岐にわたっております。委託契約はそれぞれの部署で対応し、この契約書の中で受託者が守るべき事項等を定めており、必要に応じて状況の把握も行っております。 補助金の場合は事業実績報告書で、委託事業の場合はその成果品や業務実績でそれぞれ確認しており、総合市民センターや図書館といった施設につきましては、教育文化財団の規則、規定等でその管理運営を行っております。また、それぞれの事業においての問題点等につきましては、主務課において対応できるものは処理し、必要に応じて関係課協議も行うシステムにいたしております。 次に、今後の委託事業の有無や見直しについてでありますが、委託事業は専門的知識、民間の活力、地域の活性化、財政事情や効率性等を総合的に精査、勘案して行ってまいりたいと思います。 この他の御質問につきましては、担当課長から答弁いたさせますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（高橋次郎君） 近重商工振興課長。 〔商工振興課長 近重信也君 登壇〕
◎商工振興課長（近重信也君） それでは、山本議員の最初のお尋ねのシルバー人材センターの設立につきましてお答えいたします。 ただいまも市長が申しましたように、この事業は本市としましても重要課題と考えまして、取り組む方向で現在進めております。センターの設立に当たりましては、高年齢者の自発的な意欲と連帯感はもちろん市の設立準備のための協力、支援体制の確立と市民や地域団体の理解、協力、さらに施策の浸透等数多くの基本的な考え方や取り組みが必要であります。したがいまして、設立までの作業準備は少なくとも１年以上の期間が必要でございます。設立前の十分な準備活動が設立後の人材センターの充実と発展につながるものと考えております。 参考までに島根県下のシルバー人材センターの設置状況につきまして説明いたします。 60歳以上で健康な高年齢者の会員が150人以上で年間の就業延べ人員が6,000人以上の補助対象となるセンターが、先ほど議員がおっしゃったように浜田市等４市1町であります。また、この補助要件に満たないセンターについては安来市等19の市町村で、それぞれ現在事業展開をされております。このうち、平成９年度の浜田市の概要についてですが、６０歳以上の人口が１万3,881人で高年齢化率は29.3％、また会員は253人でありまして、加入率は1.8％でございます。さらに、就業延べ人員は１万918人であり、当然補助対象となっております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） 沖田生活環境室長。 〔生活環境室長 沖田 洋君 登壇〕
◎生活環境室長（沖田洋君） それでは、山本議員の御質問の２点目、委託事業についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、市民生活とは切っても切り離せない委託事業のうち、生活環境室の担当業務としてごみの収集及び運搬を、また許可事業としてし尿及び浄化槽汚泥の清掃とその収集運搬についてを担当しております。 ちなみに、燃えるごみについては３業者、燃えないごみについては１業者、し尿については２業者、浄化槽については、同じく２業者によって日々の活動を行っています。 御質問の１点目、事業の確認はどのようにしているのかということにつきましては、まず年度当初委託事業については業務委託契約を、また許可事業については、その申請に基づき廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められている許可基準に照らし合わせた審査を行った上で、許可を与えております。 議員御指摘のように、これらの事業はいずれも公共的事業であり、業者が直接その業務を行っていてもその責任は行政にあり、市民サービスの低下があってはならないことは申すまでもなく、契約締結時及び許可を与えるに当たって、そのようなことのないよう厳重に注意をいたしているところです。そうした中、日々におきましては、契約の中で収集開始時間の厳守や業務終了時には生活環境室長あてにその日の収集状況を報告するよう取り決めており、毎日実行されております。また、現場での要望やトラブルについては、適切にその場で処理した上、生活環境室長にその一部始終を報告するよういたしております。 次に、１点目と関連した御質問の２点目、市民の皆さんからの要望や苦情が市へ届くようなシステムはどうなっているのかということにつきましては、御質問の１点目でお答えしたとおり、現地での要望やトラブルは逐一室長へ報告するようになっており、システムの確立は図られているものと思います。また、日々市民の方から市への直接の要望もあり、生活環境室においてその対応をいたしているところでございます。 なお、業者との会合の場につきましては、委託業者とは毎月行っており、許可業者とは必要の都度開いております。 次に、具体的事例として２点の御指摘をいただいておりますが、１点目の燃えないごみの収集回数につきましては、月１回ではアパートや団地ではその置き場がなく不十分ではないかという件につきまして、先ほど永岡議員にお答えしたとおりであり、今後前向きに取り進めていきたいと思っております。 ２点目のし尿の収集につきましては、道幅が狭いため収集車が入ることができず、お困りの御家庭があることは十分認識いたしております。収集業者としても、馬力が大きく吸引力の強い車でホースを継ぎ足す等その対応はされていますが、地形、距離の関係でどうしてもくみ取りができない家庭が市内に約150軒あります。昔は畑もあり、作物の肥料として利用されていましたが、今は畑もだんだんなくなり、また年々年をとられくみ取り作業が困難になる等で、その数もふえるものと予想されます。申すまでもなくし尿も一般廃棄物であり、行政にその処理の責務があります。御指摘のとおり、どのような条件ででも対応しておくべきことであり、具体的な方策を部内で協議を重ね、その結果をもとに、近々業者の方と対応策を協議いたすところにしております。 以上でございます。
○議長（高橋次郎君） １番山本議員。
◆１番（山本誉君） ただいま市長を初め、担当課長の方より懇切丁寧な答弁をいただきました。 シルバー人材センターにつきましては、取り組む方向で庁内関係各課において調査研究、そして情報収集に取り組んでおられる旨の御報告を伺い、大変喜んでおります。 この事業は、昭和55年の国の補助制度の開始、そして61年の法制化を機に飛躍的に発展、拡大をしてきております。この間、江津市においても一時期設立に向けての検討の話が出ていたことも伺っておりますが、平成12年度からの介護保険制度に伴う介護推進事業に対する今後の社会的なニーズにつきましても、このようなシルバー人材センターで可能な介護の就業内容等を明確にすれば立派に行政を補完できるばかりでなく、高齢社会に対応できる事業としても大いに期待できるものと私は考えています。また、しっかりした立ち上げをしていただくためにもかなりの期間は必要と考えますが、実現に向けてのプロセスを早急に明らかにされることを期待をいたしまして、このシルバー人材センターの問題については終わります。 次に、委託事業についてですが、生活環境室長の答弁をいただき、委託事業に関する管理運営についてはきちんとされており、市民生活の向上に貢献されているものと理解をいたします。具体的事例に対しても大変詳しく、また改善に向けて前向きに対処される答弁をいただき、安心をしております。市民の声にこたえる意味からも、今後の積極的な対応をお願いいたします。 そこで、1つ質問をいたします。 事業全般についてでありますが、委託事業の見直しの点についてですけれども、設計業務や調査測量業務など資格や専門的知識を必要とするものも多々ありますが、例えば地籍測量程度のものであれば数回の講習において、トランシットという測量機械ですが、光波測量は可能となります。測量士補の資格等があれば言うに及びませんが、このような有資格者や専門的知識を持った人材の登用を積極的に進め、委託事業の削減と経費の軽減を図ることについてはいかがお考えでしょうか、見解を伺います。
○議長（高橋次郎君） 西川人事課長。
◎人事課長（西川幸三君） 山本議員再質問の資格等に係る確保、あるいは活用についてお答えをします。 職員で入りまして、いろんな事務につくわけですけれども、その事務の中には資格を条件とする場合、あるいは人事異動等で変わった課に行ったために新たな資格を必要とする職種についたというような場合、あるいは資格まではいかなくても、それに近い専門知識を持っておれば事務の効率が非常によくなるといったようなさまざまな職種等もございます。そうした中で、御指摘のように従来から有資格者の確保等については努力をいたしておりまして、今後もそうした有資格者の確保を努力する中で、委託事業の減少というようなことも努めてまいりたいというように考えております。 また、現在資格を持っておられる方で更新等が来たような職員、あるいは先ほど申しました異動等によってその資格を必要とする職種に行った場合の職員等の資格の対応につきましては、公費をもって現在その資格の取得、あるいは更新に当たらしておるという状況にもございます。また、中には既にいろんな資格を持っておる職員も現在おりまして、これらを活用するということはその職員の能力を発揮させるということにもつながると考えますので、その活用あるいは確保については努めてまいるという考えでおります。
○議長（高橋次郎君） １番山本議員。
◆１番（山本誉君） ただいま西川人事課長の方より御答弁をいただきましたが、今申されたことを少しずつでも実現に向けて努力していただくことが大きな財政問題にもかかわってまいりますし、経費の節減という、今当市にとって重要な問題の解決の糸口にもなっていこうかと考えます。江津市がこれから21世紀に向けて飛躍をしていくためにも、先ほどの市長の御答弁にもありましたが、市長の勇断と、そして市民が一体となった市政の実現が欠かすことはできません。今後一層の御尽力をいただきますようお願いをしまして、私の質問を終わります。
○議長（高橋次郎君） 16番古川忠光議員。